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AI導入の費用対効果の計算

ご自身の数字を入れて、入力した数字では差がいくらになるかを見るための道具です。法的助言・投資助言ではありません。入力した内容と結果は、このブラウザの中だけで処理され、送信も保存もされません。

このツールは、導入の可否や費用の回収を断定しません。結果は、入力した数字での目安です。削減時間は、測ってから入れてください(下の「削減時間の測り方」)。

入力欄は、すべて空欄から始まります。例の数字は入っていません。必須は A・B・C・E です。D・F・G は、空欄なら0として計算し、結果に「入っていません」と表示します。計算式は筆者の整理で、公的資料が定めたものではありません。

削減時間の測り方(筆者の案)

測らずに見積もると、外れやすいと考えられます。パーソル総合研究所の調査(2026年2月3日公表)は、生成AIを活用しているタスクの所要時間が平均16.7%(週あたり26.4分)減っていた一方で、実際に業務時間が減った人は利用者の約25.4%にとどまると報告しています。タスク単位の短縮が、業務全体の短縮になるとは限りません。

  1. 対象の業務を1つに絞る。
  2. 同じ種類の作業を、AIなし・AIありで各3回、所要時間を記録する(確認・修正の時間は別に記録)。
  3. 1週間の記録を残し、業務全体の時間が減ったかを見る。
  4. 浮いた時間の行き先(件数・売上・残業など)も記録する。
  5. 入れる数字は、記録の平均にする。見積もりで入れるときは、下の欄で「見積もり」を選ぶ(コピーした結果に残ります)。

費用対効果の考え方は、AI導入の費用対効果の計算の記事にまとめています。

ご自身の数字

実際に使う人数(契約する人数ではなく)。整数で入れます。パーソル総合研究所の調査(2026年2月3日公表)では、利用者のうち実際に業務時間が減った人は約25.4%でした。契約人数が、効果が出る人数とは限りません。
人
1人・1か月あたり。下の「削減時間の測り方」で測った値を入れてください。作業そのものの削減だけを入れ、確認・修正の時間はDに別に入れます。
時間/月
自社の給与から計算した、1時間あたりの人件費。賞与・法定福利費・残業代などを含めるかで数字が変わります。
円/時間
AIの出力を人が確認し直す時間。空欄は0として扱います。IPAは、誤りを完全に防ぐ方法はまだ分かっていないと書いています(拘束力なし)。
時間/月/人
契約するプランの月額の合計。人数分を含む場合は、含めた合計を入れます。各社の公式の料金ページで確認した金額を入れ、確認した日と税込・税別を控えてください。
円/月
契約時にかかる一回きりの費用。空欄は0として扱います。
円
ルール作り・設定・説明にかかる、人数分の合計時間。空欄は0として扱います。
時間
E と F は、同じ基準で入力してください。ツールは税の変換をしません。
任意。例:2026-10-26。結果とコピーした文に残ります。
任意。コピーした結果に残ります。
選ばないと、期間の合計は出しません。

入力と結果は、保存しません(localStorage も使いません)。画面を閉じるか「入力を消す」を押すと消えます。

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計算式

筆者の整理です。公的資料が定めた式ではありません。内部の計算は丸めず、表示のときに、円は整数(四捨五入)、時間は小数1位にしています。

  • 月の削減時間 = A × B
  • 月の確認・修正の時間 = A × D
  • 月の正味の時間 = 月の削減時間 − 月の確認・修正の時間(マイナスもそのまま表示)
  • 月の人件費換算 = 月の正味の時間 × C
  • 月の差 = 月の人件費換算 − E
  • 準備の時間の人件費換算 = G × C
  • 期間 H か月の合計の差 = 月の差 × H − F − 準備の時間の人件費換算
  • 月額と同額になる削減時間のめやす = E ÷ C + A × D(A人分の合計時間/月。Cが0のときは表示しません)

このツールの限界

  • 計算式は筆者の整理で、公的資料が定めたものではありません。
  • 時給は、会社が実際に負担する人件費(賞与・法定福利費・残業代など)とずれることがあります。
  • 時間を人件費に換算した数字は、実際の支出の減少とは別です。
  • 料金・プラン・割引は変わります。公式の料金ページで、確認した日と税込・税別を控えて入力してください。
  • 補助金の要件や金額は扱っていません。制度は公式で確認してください。