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S-1社内ルール・安全

生成AIの社内利用ルールの作り方:決める7項目と公的資料の根拠

公開:2026年10月26日

この記事の結論

  • 決めるのは7項目。ツール、情報、出力、著作権、窓口、事故時、見直し
  • 公的資料は確認事項を示す。入れてよい情報の一覧は会社が決める
  • 禁止だけでなく、許可するツールと申請の道筋まで決める

確認日公式情報を確認した日:2026年10月25日

目次(13項目)
  1. 先に結論:決めるのは7項目
  2. 方針なしの会社は多い。実際の流出を挙げた活用企業は0.7%
  3. 公的資料はどこまで決めてくれるか
  4. 項目1:使ってよいAIサービスと、申請の道筋
  5. 項目2:入れてよい情報・いけない情報
  6. 項目3:出力の確認
  7. 項目4:著作権と、社外に出す前の確認
  8. 項目5〜7:相談窓口・事故時の連絡・見直し
  9. 公表事案から確認できること
  10. 作り方の手順:5ステップ
  11. 確認用チェックリスト
  12. よくある質問
  13. 確認日と出典・この記事の限界

この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や個人情報保護委員会などの公的な窓口に相談してください。公的資料の確認日は 2026年10月25日です。

生成AIの社内ルールは、決める項目が多く見えて止まりやすいものです。この記事は、決めるのは次の7項目だと整理し、各項目が公的資料のどこに書かれているか、その資料に拘束力があるかを示します。

先に結論:決めるのは7項目

  1. 使ってよいAIサービスと、使いたいときの申請の道筋
  2. 入れてよい情報と、入れてはいけない情報
  3. 出力の確認(誰が、何を確認するか)
  4. 著作権と、社外に出す前の確認
  5. 相談窓口(迷ったとき誰に聞くか)
  6. 事故時の連絡(気づいた人がどこへ連絡するか)
  7. 見直しの時期

本記事で確認した4つの公的資料が示しているのは「確認すべきこと」です。「これは入れてよい」という一覧は示していません。線引きは会社が決めます。この記事の後半に、決め方の例と、10件のダミー文書に当てはめた結果を載せています。

方針なしの会社は多い。実際の流出を挙げた活用企業は0.7%

東京商工リサーチの調査(2026年3月31日〜4月7日、6,327社が有効回答)では、生成AIについて「方針は決めていない」会社が37.5%でした。「会社として活用を推進」は20.3%、「個人で活用していることもある」は27.1%です。

帝国データバンクの調査(2026年3月17日〜31日、10,312社が回答、同年5月公表)では、次の数字が出ています。

設問 結果
課題として「情報漏洩のリスク」を挙げた(3つまで選択。母数は原典に明記なし) 33.5%
課題として「トラブル時の責任所在などルール整備」を挙げた(同上) 25.5%
悪影響として「機密・個人情報の流出」を挙げた(生成AIを業務で活用している企業への設問、複数回答) 0.7%
悪影響やトラブルは「ない」(同上) 67.7%

活用企業のうち、機密・個人情報の流出を挙げたのは0.7%です(自己申告)。懸念と実際の発生は別の設問で、直接は比べられません。割合が低くても、起きたときの影響は大きくなりえます。不安をあおるためではなく、ルールの優先順位を考える材料として読んでください。

公的資料はどこまで決めてくれるか

ルール作りの根拠にできる公的資料は4つあります。書かれていることと、拘束力の有無を並べます。

資料 書かれていること(要点) 拘束力
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) 個人情報を含む入力は、利用目的の範囲内かを確認するよう求めている。本人の同意なしに個人データを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法に違反する可能性があるとし、提供事業者が機械学習に使わないこと等の確認を求めている 注意喚起。ただし個人情報保護法そのものは法律
IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版。IPAの一覧ページでは2026年4月2日公開) クラウド型のチャットAIに営業秘密を入力すると運営企業に渡る。入力が将来の学習データとして使われる場合があり、規約や設定の確認で保存や学習の対象から除外できることがある。AIの誤りは完全には防げないと書かれている 拘束力なし。一般的な状況を想定した資料で、状況は数か月で変わりうると書かれている
文化庁「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日) 既存の著作物との類似性と依拠性の両方が認められると著作権侵害になる。生成物も同じ。生成のときだけでなく、生成物を譲渡・公衆送信するといった利用のときに侵害となる場合がある 法的な拘束力はなく、確定的な法的評価でもないと書かれている
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)第5部 利用者向けの事項として、提供者が定めた留意点を守る、出力の精度とリスクを理解して使う、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払う、サービス規約を守る、などが挙げられている 非拘束的なソフトローと書かれている。参考の一つとして、事業者が自主的に取り組むものとされている

読み方の注意が2つあります。

  • 個人情報保護委員会の資料は、禁止事項の一覧ではなく確認事項です。「機械学習に使われないことの確認」と「利用目的の範囲内かの確認」は別の項目として書かれています。学習に使われなければ入力してよい、とは書かれていません。
  • これらの資料自体に法的な拘束力はありません。ただし、元になっている法令(個人情報保護法、著作権法)には、違反すると責任を問われる場合があります。

項目1:使ってよいAIサービスと、申請の道筋

決めること:

  • 業務で使ってよいサービスの名前(許可リスト)
  • 個人のアカウントで業務に使ってよいか(会社ごとの判断です)
  • 使いたいサービスが許可リストにないとき、誰に・どう申請し、誰が承認するか

根拠として、AI事業者ガイドライン第5部は、提供者が定めた留意点を守り、提供者が想定した範囲内で使うこと、サービス規約を守ることを挙げています。IPAの資料は、規約と利用時の設定を確認するよう書いています。

禁止だけを書くと、使いたい人が会社に知らせないまま使う形になる場合があります(筆者の考えです)。許可するサービスと、申請すれば検討してもらえる道筋を、禁止とセットで用意してください。許可していない外部サービスを使う社員への対応は、社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応で扱っています。

項目2:入れてよい情報・いけない情報

仕分けの考え方は、次の3つに分けることです。

  • そのまま入れてよい情報
  • 加工すれば入れてよい情報(氏名を記号に置き換える、金額を丸める、など)
  • 入れない情報

どこで線を引くかは、公的資料では決まりません。次の表は、本記事の案です。公的資料の確認事項と区別して、会社の実情に合わせて直してください。

区分 例(案) 関係する公的資料の確認事項
そのまま入れてよい すでに公開している文書、一般的な知識の質問 規約の確認(IPA、AI事業者ガイドライン)
加工すれば入れてよい 氏名・会社名・金額・住所を置き換えた文書 個人情報の入力に注意(個人情報保護委員会、AI事業者ガイドライン)
入れない 個人が特定できる名簿、営業秘密、契約上の秘密保持の対象 営業秘密は教えない(IPA)、個人データの扱い(個人情報保護委員会)

個人情報を入れる前の確認の流れは、生成AIに個人情報を入れる前の確認で扱っています。

ダミー文書10件に当てはめた結果

上の3区分を、実在しない社内文書10件に当てはめました。筆者(AI)が架空の文書を作って分類した結果です。外部の生成AIサービスに文書を入力したものではありません。会社名・人名はすべて架空で、作業時間は測っていません。

仕分け 件数 文書(架空)
そのまま入れてよい 3件 懇親会の案内文、掲載済みのお知らせ文、公開済みのサービス紹介文
加工すれば入れてよい 4件 見積依頼メール、営業会議の議事録、公開前の求人票案、苦情対応の経過メモ
入れない 3件 顧客名簿、社員の評価コメント、秘密保持契約書の案

分類に迷ったのは3件でした。公開済みのサービス紹介文(未公開の価格が混ざっていないか)、議事録(人名の置き換えだけで足りるか)、求人票案(個人情報はないが公開前の情報)です。この10件では、迷った理由は文書が個人情報かどうかではなく、公開前の情報や他の情報との組み合わせをどう扱うかでした。7項目の文面だけでは決まらなかったため、項目2には「迷ったときは項目5の窓口に聞く」を足すのが現実的です。

この結果は、この10件の架空の文書だけについてのものです。実際の会社の文書にそのまま当てはまるとは限りません。

項目3:出力の確認

AIの出力には誤りが含まれることがあります。IPAの資料は、誤りを完全に防ぐ方法はまだ分かっていないとし、知識は豊富でも経験の浅い新人のつもりで使うよう書いています。個人情報保護委員会の資料も、確率的な相関に基づいて文章が生成されるため、不正確な個人情報が出力されるリスクがあるとしています。AI事業者ガイドライン第5部は、出力の精度とリスクを理解したうえで使うことを挙げています。

決めること:

  • 出力を、使う前に人が確認する(誰が確認するかを決める)
  • 数字・固有名詞・法令の引用は、元の資料で確認する
  • 確認した人の責任で使う、と明記する

社外に出す文書については、次の項目4も合わせて決めます。

項目4:著作権と、社外に出す前の確認

文化庁の資料(拘束力なし)から、会社のルールに関係する点は3つです。

  1. 他人の著作物をそのまま入力して、似たものを作らせることは避ける。既存の著作物を認識していて、その創作的表現を持つものを生成させた場合は、依拠性が認められるとされている
  2. 生成物を社外に出す・販売する段階で、侵害になる場合がある
  3. AI生成物の著作物性は、指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合は認められないと考えられるとされている。人が創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分は、通常、認められるとされている。いずれも個別具体的な事例に応じて判断される

これは法的な評価ではなく、文化庁の資料に書かれている考え方です。個別の判断は専門家に相談してください。詳しい論点はAI生成物の著作権と、社外に出す前の確認3点で扱っています。

ルールには、社外に出す文書(広告文、画像、提案書など)は、公開前に担当者が元の著作物との類似を確認する、と決めておくとよいでしょう。

項目5〜7:相談窓口・事故時の連絡・見直し

この3つについて、本記事で確認した公的資料に、そのまま使える定めは見つかりませんでした。会社で決める項目です。

  • 相談窓口(本記事の案):迷ったとき、誰に聞くか。名前と連絡方法を1つに決める。ダミー文書で迷いが出たため、最初に決めておく価値があります。なお、AI事業者ガイドライン U-7 の問合せ窓口は、社外の関係者からの問合せ向けの話で、社内の相談窓口とは別です
  • 事故時の連絡(本記事の案):間違った情報を入れたかもしれないと気づいた人が、どこへ・いつまでに連絡するか。連絡した人を責めない、と書いておくと、連絡が遅れにくくなります(筆者の考え)
  • 見直し(本記事の案):半年ごとを目安にします。公的資料も変わるためです。個人情報保護委員会の資料には、追加の注意喚起を行う可能性があると書かれています。IPAの資料は、状況は数か月で変わりうるとしています。AI事業者ガイドラインも、更新を続ける文書と位置づけられています

就業規則に組み込む場合は、社会保険労務士などの専門家に相談してください。

公表事案から確認できること

企業が公表した事案から、1件を挙げます。公表時点の内容です。内容は更新されることがあります。

  • 会社:RIZAP株式会社
  • 公表日:2026年9月3日
  • 内容:社員が、特定保健指導のデータの集計作業中に、社内で利用が許可されていない外部の生成AIサービスへ、対象者のデータを誤ってアップロードした。氏名・生年月日などの個人情報や、要配慮個人情報を含む。個人情報保護委員会へ報告済み。公表文では、生成AI事業者への照会で第三者による閲覧や学習利用はなかったとされている(事業者の役職員が閲覧できた可能性は確認中)
  • 公表された再発防止:許可のない生成AIの業務利用を禁止する周知、教育、アクセス権限と利用環境の点検、AIマネジメントシステムの導入検討
  • 出典:RIZAP 公表文(https://business.rizap.jp/news/2492)、確認日 2026年10月25日

この公表文は、根本原因の分析までは書いていません。この記事も、書かれていない原因は推測しません。事実として読めるのは、許可されていない外部サービスに業務データが入った、という点です。許可リストと申請の道筋(項目1)、入れない情報の線引き(項目2)、事故時の連絡(項目6)は、こうした場面で効くかどうかを考える材料になります。ただし、ルールを作れば同様のことが起きない、とは言えません。ほかの事例と防ぎ方は、生成AIの情報漏えい事例と防ぎ方で扱っています。

作り方の手順:5ステップ

  1. 使い方の棚卸し:今、誰がどのAIを何に使っているかを集める(責めない前提で聞く)
  2. 許可するツールを決める:規約と設定を確認して、許可リストを作る
  3. 7項目を1枚にまとめる:A4で1枚に収める
  4. 周知する:全員に読んでもらい、窓口を伝える
  5. 見直す:半年後、またはツールや公的資料が変わったとき

A4 1枚の最小ルール例

次は、架空の会社「サンプル商事」の例です。そのまま使うのではなく、自社の実情に合わせて書き換えてください。

項目 内容(例)
1 ツール 許可するサービスは、管理者が決めた一覧のとおり。個人のアカウントでは業務に使わない。一覧にないサービスを使いたいときは、担当者に申請する
2 入れる情報 公開済みの情報は入れてよい。氏名・住所・金額などは置き換えてから入れる。顧客名簿、営業秘密、秘密保持の対象は入れない
3 出力の確認 使う前に、作成した本人が元の資料で数字と固有名詞を確認する
4 著作権・社外 他人の文章や作品をそのまま入力しない。社外に出す文書は、上長が確認してから出す
5 窓口 迷ったら総務担当(氏名・連絡先)に聞く
6 事故時 入れてはいけない情報を入れたかもしれないと気づいたら、すぐ総務担当に連絡する。連絡した人を責めない
7 見直し 半年ごと。ツールや公的資料が変わったときも

禁止事項の細かい列挙は、更新が追いつかないため、この例では入れていません。線引きの判断は項目5の窓口に任せる形にしています。

確認用チェックリスト

ルールを作ったあと、次の点が書かれているかを確認してください。ここに挙げた10項目は要点です。印刷できる社内AIルールのチェックリストは23項目で、公的資料に書かれている確認事項と本記事の案を分けて確認できます。入力した内容は送信されません。

  • 許可するAIサービスの名前が書かれている
  • 個人アカウントの業務利用について、可否が書かれている
  • 許可リストにないサービスを使いたいときの申請先が書かれている
  • 入れてよい情報、加工すれば入れてよい情報、入れない情報の3つに分けて書かれている
  • 個人情報と営業秘密の扱いが書かれている
  • 出力を確認する人と、確認する内容が書かれている
  • 社外に出す文書の確認が書かれている
  • 相談窓口の名前と連絡方法が書かれている
  • 事故かもしれないと気づいたときの連絡先が書かれている
  • 見直しの時期が書かれている

入れる情報の確認は、質問に答える形のAIに入れてよい情報の仕分けもあります。細かく確認したいときは、社内AIルールのチェックリスト(23項目、印刷できます)を使ってください。

よくある質問

社員が個人のアカウントですでに使っているときは? まず、責めずに使い方を聞き取り、業務に使っているかを把握します。そのうえで、許可リストに入れるか、別の方法に移るかを会社で決めます。公的資料はアカウントの種類までは決めていません。

無料版しか使っていないときは? IPAの資料は、規約と設定を確認して、入力の保存や学習の対象から除外できるかを調べるよう書いています。無料版でできるかどうかは、サービスごと・時期ごとに違うため、利用するサービスの公式の案内で確認してください。

禁止にするべきか? 本記事で確認した4資料の範囲では、全面禁止を求める記述は見つかりませんでした。AI事業者ガイドラインは、リスクの大きさに応じた対策(リスクベースアプローチ)を示しています。禁止にするか、条件つきで許可するかは、会社で決めます。

協力会社や外部の担当者が使う場合は? 本記事で確認した公的資料には、直接の定めを見つけていません。契約や、秘密保持の取り決めを見直す必要があるかもしれません。専門家に相談してください。

確認日と出典・この記事の限界

確認日はすべて 2026年10月25日です。

出典 URL
東京商工リサーチ(調査 2026年3月31日〜4月7日) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html
帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」(調査 2026年3月、同年5月公表) https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf
IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」 https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/ai_security_tips.html (PDF:1-1.pdf)
文化庁「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)。本編のはじめに、第5部(40〜41ページ)を確認 本編(経済産業省):https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf 、概要(総務省):https://www.soumu.go.jp/main_content/001064299.pdf
RIZAP株式会社の公表文(2026年9月3日) https://business.rizap.jp/news/2492

ルールを作る前に、使うAIサービスの規約・データの扱いを確認する項目は、業務で使うAIサービスを選ぶ前の確認項目にまとめています。

この記事の限界:

  • AI事業者ガイドラインは第1.2版だけを確認しました。公的資料の一部は、本文を取得できませんでした。取得できなかった資料の内容は書いていません
  • 企業の公表事案は、公式の公表文を本文まで確認できたものだけを載せています
  • ダミー文書の結果は、架空の10件の結果で、一般化できません。作業時間は測っていません
  • 公的資料は更新されることがあります。ルールを作る前に、最新の版を確認してください

繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や個人情報保護委員会などに相談してください。

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