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AI導入の費用対効果の計算:時間が減っても、コストが減るとは限らない
この記事の結論
- パーソル総研の調査では、時間が減った人は利用者の一部
- 式は、削減時間の換算額から確認時間・月額・準備を引く
- 削減時間は測ってから入れる。料金は公式で確認する
確認日公式情報を確認した日:2026年10月26日
目次(11項目)
この記事は法的助言・投資助言ではありません。契約や投資の判断は、ご自身の責任で、必要に応じて専門家に相談してください。調査の確認日は 2026年10月26日です。
有料の生成AIを続けるか迷ったときは、「元が取れるのか」が気になります。この記事は、その問いに答えを出すものではありません。答えを出すために、何を測り、どんな式に入れるかを整理します。
料金の数字は書きません。プランと価格は変わるためです。契約する前に、各社の公式の料金ページで、確認した日と税込・税別を控えてください。
先に結論:計算の前に知っておく3つ
- 「時間が減る」と「コストが減る」は別です。パーソル総研の調査では、浮いた時間の多くが別の仕事に再投下されていました
- 式は「減った時間を人件費に換算し、確認の時間・月額・準備の時間を引く」形にします(筆者の整理で、公的資料が定めた式ではありません)
- 削減時間は、見積もりではなく測った値を入れます
「効果が出た」という調査は、何を測っているか
効果を調べた大規模な調査が3件あります。測っているものが違うため、並べて読む際は注意が必要です。調査資料のページに書かれている範囲だけを載せます。
| 調査 | 時期・母数 | 測っていること | 数字 |
|---|---|---|---|
| パーソル総合研究所「生成AIとはたらき方に関する実態調査」(2026年2月3日公表) | 調査は2025年10月(生成AI利用群は24〜26日、非利用群は27〜28日)。全国の就業者19,855人にスクリーニングし、本調査は正規雇用者3,000人 | 生成AIを活用しているタスクについて、未利用時と利用時の所要時間を比べた結果 | 所要時間は平均16.7%(週26.4分)短くなっていた。実際に業務時間が減った人は利用者の約25.4%。浮いた時間の61.2%は仕事に再投下されていた |
| 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」(2026年5月14日公表) | 調査は2026年3月17日〜31日。調査対象は全国2万3,349社で、有効回答10,312社(回答率44.2%) | 生成AIを活用している企業に、業務への効果を尋ねた結果(企業の回答。時間やコストを測った数字ではない) | 「大いに効果が出ている」25.2%、「やや効果が出ている」61.5%、「どちらともいえない」10.3%。「あまり効果が出ていない」と「ほとんど効果が出ていない」は合計で1%程度。「効果あり」の86.7%は、上の2つの合計 |
| IPA(情報処理推進機構)プレス発表(2026年7月16日) | 調査は2026年4月17日〜6月12日。回収1,799社 | 国内企業のDXとAI活用の動向 | 期待どおり以上の効果が出た割合は限定的とされ、利用用途と効果は業務効率化・迅速化が中心、と書かれている。割合はページになく、報告書「DX動向2026」にあるとされている(本記事では報告書を確認していないため、割合は書かない) |
読み方の注意が4つあります。
- パーソル総研のページには、設問文が載っていません。自己申告かどうか、複数回答かどうかも、ページに記載がありません。全文は確認していません
- 約25.4%は、利用者のうち実際に業務時間が減った人の割合です。「4人に1人しか効果がない」という意味ではありません
- 帝国データバンクの効果の設問は、母数が原典に明記されていません。86.7%は効果を尋ねた企業の回答で、時間やコストを測った数字ではありません
- IPAの発表は、ページに書かれた範囲だけを読んでいます
「時間が減る」と「コストが減る」は別
パーソル総研の調査では、タスクごとの所要時間は短くなっていても、実際に業務時間が減った人は利用者の一部で、浮いた時間の多くは仕事に再投下されていました。数字で見ると、「1つの作業が速くなる」「その人の仕事全体の時間が減る」「会社の支出が減る」は、別々の段階です。
そこで、時間以外の形でも確かめます。
- 件数:同じ時間で処理できた件数が増えたか
- 残業:残業の時間が減ったか
- 外注・採用:外に出していた作業が減ったか
- 売上や納期:浮いた時間が別の仕事に使われ、成果につながったか
時間を人件費に換算した数字は、あくまで換算額です。実際の支出が減ったとは限りません。
計算式(筆者の整理)
次の項目を、読者の数字で入れます。公的資料が定めた式ではありません。
| 項目 | 内容 | 測り方・注意 |
|---|---|---|
| 人数 | 実際に使う人数 | 契約人数ではなく、使う人数。調査では、利用者のうち実際に業務時間が減った人は一部でした |
| 削減時間 | 1人が1か月に減らせる時間 | 下の手順で測る。測れていないときは「見積もり」と書いて残す |
| 時給 | 1時間あたりの人件費 | 自社の給与から計算する |
| 確認・修正の時間 | AIの出力を人が確認し、直す時間 | 削減時間から引くのではなく、別に測る |
| 月額 | 契約するプランの月額の合計 | 公式の料金ページで確認し、確認日と税込・税別を控える |
| 準備の時間 | ルール作り・設定・説明にかかった時間 | 最初の月だけの費用として入れる |
計算の流れは次のとおりです。
- 月の削減時間 = 人数 × 削減時間
- 月の確認・修正の時間 = 人数 × 確認・修正の時間
- 月の正味の時間 = 月の削減時間 − 月の確認・修正の時間
- 月の人件費換算 = 月の正味の時間 × 時給
- 月の差 = 月の人件費換算 − 月額
- 期間の合計の差 = 月の差 × 月数 − 初期費用 − 準備の時間 × 時給
確認・修正の時間を別枠にするのは、AIの誤りを完全に防ぐ方法はまだ分かっていない、とIPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」に書かれているためです(2025年12月版。拘束力のない資料。確認日 2026年10月25日)。出力を人が確認する前提で計算するほうが、実態に近くなります。準備の時間にあたるルール作りは、生成AIの社内利用ルールの作り方で扱っています。
削減時間は測ってから入れる
タスク単位の短縮が業務全体の短縮になるとは限らないことは、前の表のとおりです。測らずに見積もると外れやすくなります。測り方の案(筆者の案)は次のとおりです。
- 対象の業務を1つに絞る
- 同じ種類の作業を、AIなしとAIありで3回ずつ、所要時間を記録する。確認・修正の時間は別に記録する
- 1週間の記録を残し、業務全体の時間が減ったかを見る
- 浮いた時間の行き先(件数、残業、売上など)も記録する
- 入れる数字は記録の平均にする。見積もりで入れるときは「見積もり」と書いて残す
測る対象の例として、採用業務のAI活用、事務・総務のAI活用、経理のAI活用があります。測る前に、入れる情報の扱いは生成AIに個人情報を入れる前の確認とAIに入れてよい情報の仕分けで確認してください。
時給の考え方
時給は、自社の給与から計算します。公的な統計の平均値を使う場合は、出典と定義を確認してください。統計の賃金は項目の定義が決まっていて、会社が実際に負担する人件費(賞与、法定福利費、残業代など)とは別の概念である可能性があります(筆者の推測です)。この記事では、時給の統計の数字は載せません。
架空の例で計算する
次の数字はすべて架空で、実在の料金や時給を示すものではありません。筆者(AI)が架空の会社の数字を、上の式に当てはめた結果です。外部の生成AIサービスで試したものではなく、作業時間は測っていません。読者の方は、ご自身の数字で入れ直してください。
基本の条件(架空):使う人5人、1人あたりの削減時間が月4時間、時給2,000円、月額10,000円。
| パターン | 確認・修正(人・月) | 月の正味の時間 | 月の人件費換算 | 月の差 |
|---|---|---|---|---|
| ア:確認時間を入れない | 0時間 | 20時間 | 40,000円 | 30,000円 |
| イ:確認時間を入れる | 1時間 | 15時間 | 30,000円 | 20,000円 |
この架空の数字では、確認の時間を入れると、月の差が30,000円から20,000円に変わります。確認の時間を入れ忘れると、差が大きく見えます。
パターンイに、初期費用5,000円と準備の時間10時間(時給2,000円)を加え、3か月で見ると、20,000円 × 3 − 5,000円 − 10時間 × 2,000円 = 35,000円になります。準備の費用は最初の月に集中するため、短い期間ほど差は小さく見えます。
入力を1つだけ変えると、パターンイの結果は次のように変わります。
| 変えた入力 | 月の正味の時間 | 月の人件費換算 | 月の差 |
|---|---|---|---|
| 削減時間を月4時間から2時間に | 5時間 | 10,000円 | 0円 |
| 使う人を5人から3人に(月額は同じ) | 9時間 | 18,000円 | 8,000円 |
| 確認・修正を1時間から2時間に | 10時間 | 20,000円 | 10,000円 |
パターンイで、月額と換算額が同じになる削減時間(月額 ÷ 時給 + 人数 × 確認時間)は、10,000 ÷ 2,000 + 5 × 1 = 10時間です。5人分の削減時間の合計がこれを上回ると、月の差がプラスになります。
この表は、入力した架空の数字ではこうなる、という計算です。「元が取れる」と言える根拠にはなりません。人件費換算の差は、実際の支出の減少とは別だからです。
ツールで計算する
読者の数字は、AI導入の費用対効果の計算に入れると、上の式で計算できます。初期値は空欄で、料金は入っていません。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、送信も保存もされません。結果は「入力した数字では」という形で出ます。
続ける・止める・見直すの判断に使う
数字が出たあとは、次の項目で判断します(筆者の整理)。
- 削減時間は、測った値か、見積もりか
- 確認・修正の時間を入れたか
- 浮いた時間の行き先を、時間以外の形で確かめたか
- 実際に使う人数が、契約人数と合っているか
- 準備とルール作りは終わっているか。終わっていなければ、先に社内AIルールのチェックリストで確認する
差がプラスでも、止めるべき場合はあります。例えば、ルールや入力する情報の扱いが決まっていないなら、先にそこを整えます。事故の例は生成AIの情報漏えい事例と防ぎ方にあります。許可していないAIの利用が気になる場合は、社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応を見てください。
よくある質問
料金はいくらですか? この記事には書きません。公式の料金ページで、確認した日と税込・税別を控えてください。プロモーションや期限つきの価格が出ている場合もあります。
使う人が少ないときは? 契約人数ではなく、実際に使う人数で入れます。使う人数が少ないときは、月額の割に差が小さくなる場合があります。
補助金は使えますか? 制度の要件や金額は、この記事では扱いません。公式の案内で確認してください。
社外に出す文書をAIで作る場合の確認は? 著作権の確認は、AI生成物の著作権と、社外に出す前の確認3点で扱っています。
確認日と出典・この記事の限界
確認日は 2026年10月26日です(IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」は 2026年10月25日)。
| 出典 | URL |
|---|---|
| パーソル総合研究所「生成AIとはたらき方に関する実態調査」(2026年2月3日公表) | https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260203-1000-1/ |
| 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」(2026年5月14日公表) | https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/ |
| IPA プレス発表(2026年7月16日) | https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260716.html |
| IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版。IPAの一覧ページでは2026年4月2日公開) | https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/ai_security_tips.html (PDF:https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/rcu1hd0000009h9u-att/1-1.pdf) |
この記事の限界:
- 計算式は筆者の整理で、公的資料が定めたものではありません
- パーソル総研は、ページに載っている範囲だけを読んでいます。設問文、自己申告かどうか、複数回答かどうかは確認していません
- IPAの発表の割合は、報告書を確認していないため書いていません
- 計算例は架空の数字で、実際の会社に当てはまるとは限りません。作業時間は測っていません
- 時給と料金の数字は載せていません。補助金も扱っていません
- 調査や資料は更新されることがあります。判断の前に、最新の内容を確認してください
繰り返しますが、この記事は法的助言・投資助言ではありません。
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