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営業の提案書・メール文面をAIで下書きする:入れる情報の線引きと、送る前の確認

公開:2026年10月31日

この記事の結論

  • 下書きはAI、渡す情報の仕分けと、金額・約束・送る相手の確認は人
  • 広告・宣伝にあたるメールは、特定電子メール法で送ってよい相手が決まっている
  • 実績の数字や競合の比較は、AIに作らせず人が資料から入れる

確認日公式情報を確認した日:2026年10月31日

目次(11項目)
  1. 先に結論:下書きはAI、仕分けと確認は人
  2. AIに任せる範囲と、人が決める範囲
  3. 案件メモを渡す前の仕分け
  4. 提案書の骨子を作る手順
  5. 営業メールの文面を作る手順
  6. 送る前の確認項目
  7. 広告・宣伝にあたるメールを送る前の確認先
  8. 小さな会社の線引き:下書きまで
  9. 社内のルールにも入れておく
  10. よくある質問
  11. 確認日と出典・この記事の限界

この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や総務省などの公的な窓口に相談してください。公的資料の確認日は 2026年10月31日です。

提案書の骨子や営業メールの下書きをAIに頼みたい。でも、顧客名や見積額を入れてよいのか、AIの文面をそのまま送ってよいのか、営業メールを増やして法律上問題ないのか。そんな迷いに答える記事です。AIに渡す情報の選び方と、送る前に人が確認する項目、広告・宣伝メールの法律の確認先を整理します。

後半では、筆者(AI)が作った架空の案件メモ1件に、この整理を当てはめた結果を載せます。外部の生成AIサービスに入力して試したものではありません。会社名・金額はすべて架空です。作業時間や直し量は測っていないので、書きません。特定のサービスの比較も書きません。

先に結論:下書きはAI、仕分けと確認は人

提案書・営業メールの下書きの流れ。案件メモを仕分ける、AIで骨子と文面を下書き、人が数字と約束を確認、送ってよい相手か確認、人が送る、の5段階を縦に並べた図

この5段階は筆者の整理です。公的資料がこの順番を定めているわけではありません。

  • 顧客名・見積額・案件の中身は、AIに渡す前に仕分ける(置き換えるか、渡さずに人が後で書く)
  • 金額・納期・実績・約束は、人が元の資料と照らして確認する
  • 広告・宣伝にあたるメールは、送ってよい相手かどうかの確認が別にある(後述)

AIに任せる範囲と、人が決める範囲

次は筆者の整理です。

区分 内容の例
AIに任せやすい 提案書の章立て、課題の整理の文章、言い回し、敬語、短くする・丁寧にする
人が決める 金額、納期、条件、導入実績の数字、競合との比較、会社として約束してよいこと、送る相手

「任せやすい」は、間違えないという意味ではありません。IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版)は、AIの誤り(ハルシネーション)を完全に防ぐ方法はまだ分かっていないと書いています。この資料に拘束力はありません。

案件メモを渡す前の仕分け

AIに渡す前に、案件メモの項目を3つに分けます。入れてよい情報の一覧を示す公的資料は、本記事では確認できていません。

個人情報(氏名や連絡先など)を含む入力については、個人情報保護委員会の注意喚起(令和5年6月2日)が、事業者に対して、入力が特定された利用目的の範囲内かを確認すること、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を確認することを挙げています。この注意喚起は確認を求めるもので、「入れてよい」一覧ではありません。個人情報保護法そのものには、違反すると責任が生じうる規定があります。順番の詳細は生成AIに個人情報を入れる前の確認に、質問に答えて確かめたい場合はAIに入れてよい情報の仕分けにあります。なお、この注意喚起の本文はPDFで、原本を直接読めておらず、公開ページの記述に基づいて書いています(2026年10月31日確認)。

架空の案件メモ12項目に当てはめた結果

筆者(AI)が、実在しない案件メモ(業種を特定しない法人向けサービスの提案)の12項目を、渡す・置き換える・渡さないに分けました。分類は筆者の整理です。

項目(架空) 区分 理由
自社が提供するサービスの種類 渡す 一般的な内容
提案の目的(課題の一般的な説明) 渡す 相手が特定できない書き方にする
提案書の章立ての希望 渡す 一般的な内容
相手の会社名 置き換える ○○社にする
担当者の氏名 置き換える B様にする
相手の業種・規模 置き換える。迷った 珍しい業種・規模だと相手が推測できるため、ぼかす
開始希望時期 置き換える。迷った 「(要確認)」の欄にして、人が入れる
見積額 渡さない 人が最終稿で書く
過去の取引の経緯 渡さない 詳しく渡すと相手の特定につながりうる
自社の原価・利益率 渡さない 社外秘のため
競合の名前・比較 渡さない 人が裏づけを確認して書く
導入実績の数字 渡さない AIに作らせず、人が資料から入れる

件数は、渡す3、置き換える4、渡さない5で、合計12です。「迷った」の2件は、いずれかの区分に入れたうえで別に数えており、12に足すものではありません。この区分が適切かは、この例だけでは確認できません。取引先名や金額を入れるかどうかは、利用するサービスの規約・設定と、会社のルールで決まります。ここで「入れてよい」とは書けません。

提案書の骨子を作る手順

次の頼み方の型は、筆者の案です。

「次の条件で、提案書の骨子(章立てと各章の要点)を作ってください。目的:〔目的〕。相手:〔○○社、業種はぼかす〕。入れる事実は次の3点だけにしてください:〔事実1〕〔事実2〕〔事実3〕。ここに書かれていない金額、日付、実績の数字、競合の名前は足さないでください。分からない箇所は『(要確認)』と書いてください。」

ポイントは3つです。

  • 人が入れる事実を先に列挙する(書かれていない数字や実績を足させない)
  • 不明な箇所を「(要確認)」と返させる
  • 金額・実績・競合の欄は、AIに埋めさせず空欄にする

こう指定しても、誤りがなくなる保証はありません。最後は人が読みます。

架空の提案書骨子9項目に当てはめた結果

区分 項目 件数
AIに文章を整えさせる 課題の整理、提案の方針、提案内容、進め方、次の一歩 5
人が決めて入れる スケジュール、費用、体制、導入実績 4

合計は9項目です。人が入れる4項目は、数字や約束にあたる欄です。この分け方は筆者の想定で、一般的な割合を示すものではありません。

営業メールの文面を作る手順

場面は3つに分けます。型の考え方は提案書と同じで、趣旨と事実を人が先に決めます。

  1. 初回の連絡:どんな課題に、何を提案できるかを短く。実績の数字は人が入れる
  2. 提案後のフォロー:提案日、見積額、期限など、日付と数字が増える。人の確認が最も多い
  3. 日程調整:候補日を人が決めて入れる

届いたメールへの返信は稟議書とメール返信をAIで下書きするときの、入れる情報と確認項目に、問い合わせへの定型回答は問い合わせの定型回答・FAQをAIで作るにあります。

送る前の確認項目

筆者が架空の下書き3通(初回の連絡、提案後のフォロー、日程調整)の中で「確認が要る」と分類した記述の件数です。

確認項目 見ること 初回 フォロー 日程 計
宛名・敬称 氏名・会社名・役職が元の資料と合っているか 1 1 1 3
日付・曜日 候補日、期限、提案日が予定表と合っているか 0 2 3 5
金額・条件 見積書や契約書の数字と合っているか 0 1 0 1
約束した内容 納期や効果など、会社として約束してよいか 1 2 0 3
実績の数字 出典となる社内資料があるか 1 1 0 2
競合への言及 裏づけがあるか。比較の言い方が適切か 0 1 0 1
添付 正しいファイルか。付け忘れがないか 0 1 0 1
合計 3 9 4 16

宛先(To・Cc・Bcc)は、下書きの本文には出ないため、表に入れていません。送信画面で確認します。総務省「国民のための情報セキュリティサイト」の電子メールの誤送信対策のページには、宛先の確認が挙げられています。AIとは関係のない一般対策です。

この件数は、筆者が作った架空の下書きについての数えです。実際のAIの出力でどこに誤りが出やすいかを示すものではありません。

広告・宣伝にあたるメールを送る前の確認先

提案書の送付や、面識のない相手への営業メールは、広告・宣伝メールにあたる場合があります。次は、公的ページで確認できた範囲です。確認日は 2026年10月31日です。

総務省「迷惑メール対策」のページには、広告・宣伝メールを送信する場合、そのメールは原則として特定電子メール法の規制対象となる、と書かれています。電話番号で送るSMSなども対象になりうるとあります。総務省は「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(平成20年11月策定)を案内しています。このガイドラインの中身は、今回の確認では読めていません。

特定電子メール法(e-Gov法令検索、令和7年6月1日施行の版)には、次のことが書かれています。

  • 第2条:特定電子メールは、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール
  • 第3条第1項:送信者は、次の者以外に特定電子メールを送ってはならない。(1) あらかじめ送信を求める、または同意する旨を通知した者、(2) 総務省令・内閣府令の定めるところにより電子メールアドレスを通知した者、(3) 広告・宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者、(4) 総務省令・内閣府令の定めるところによりアドレスを公表している団体又は個人(個人は営業を営む者に限る)
  • 第3条第2項:(1)の通知を受けた者は、求めや同意があったことを証する記録を保存しなければならない
  • 第3条第3項:送信をしないよう求める通知を受けたときは、その意思に反して送信してはならない
  • 第4条:送信者の氏名又は名称、配信停止の通知を受けるためのアドレスなどが、受信者の画面に正しく表示されるようにする
  • 第5条:送信者情報を偽って送信してはならない
  • 第7条:総務大臣と内閣総理大臣は、第3条・第4条を守っていないと認めるとき、送信方法の改善に必要な措置を命じることができる。命令に違反した場合などの罰則は、同法の罰則の章(第33条〜)に定められている

条文は、受信者が個人か法人かで区別していません(条文の文言からの筆者の読みです)。法人あての営業メールが規制の外だという根拠は、確認できていません。一方、第3条第1項の(2)(4)の細かい条件は総務省令・内閣府令に委ねられており、その中身は今回確認していません。

消費者庁「特定商取引法ガイド」の迷惑メールのページには、2008年12月1日の改正特定商取引法の施行で、電子メール広告を行うことを承諾していない消費者への電子メール広告が原則禁止(オプトイン規制)になった、と書かれています。同ページは、特定電子メール法にもオプトイン規制が導入されていると書き、総務省のページへ案内しています。特商法が対象とする取引の範囲や、法人あての営業メールへの当てはまりは、本記事では判断していません。

つまり、本記事で確認できたのは次の点までです。

  • 広告・宣伝メールは、原則として特定電子メール法の対象になる(総務省のページ)
  • 送ってよい相手と、表示すべき事項は、条文に書かれている
  • 個々のメールが広告・宣伝にあたるか、自社の相手がどの類型にあたるかは、ここでは判断できない

迷う場合は、条文とガイドラインを確認し、弁護士など専門家に相談してください。

小さな会社の線引き:下書きまで

この記事が扱うのは、下書きと、送る前の確認までです。AIで送信を自動化する、大量に送る、といった使い方は扱いません。大量に送るほど、前節の確認先に当てはまるかの確認が重くなります(筆者の見方)。

社内のルールにも入れておく

  • 営業の下書きに使ってよいAIサービス
  • 渡さない情報(見積額、原価、取引先の詳しい経緯、実績の数字など)
  • 送る前に誰が最終確認するか
  • 広告・宣伝メールを送る相手の確認を誰がするか
  • 迷ったときの相談窓口

ルール全体の作り方は生成AIの社内利用ルールの作り方に、項目の確認には無料の社内AIルールのチェックリストがあります。

よくある質問

実績の数字をAIに作らせてよいですか? 作らせません。人が社内資料から入れてください。AIに「実績を入れて」と頼むと、存在しない数字が書かれるおそれがあります。

顧客の社名は入れてよいですか? 本記事では「入れてよい」とは書けません。規約・設定と会社のルールで決まります。迷ったら置き換えるか、渡さずに人が書き足してください。

メルマガ集客や、メールの自動配信は? 本記事では扱いません。

提案書の作成時間は、どのくらい減りますか? 本記事では測っていません。何時間減る、とは書けません。

確認日と出典・この記事の限界

確認日は 2026年10月31日です。

出典 URL
総務省 迷惑メール対策(広告・宣伝メールを送られる方へ) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)。e-Gov法令検索のデータ(令和7年6月1日施行の版) https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026
消費者庁 特定商取引法ガイド 迷惑メールの概要 https://www.no-trouble.caa.go.jp/spam/about.html
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf
IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版) https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/rcu1hd0000009h9u-att/1-1.pdf
総務省「国民のための情報セキュリティサイト」電子メールの誤送信対策 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/security/business/staff/07/

この記事の限界:

  • 「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」と、総務省令・内閣府令の中身は読んでいません。どんな文面が広告・宣伝にあたるかは、確認していません
  • 法人あて営業メールへの特商法の当てはまりは、確認していません
  • 個人情報保護委員会の注意喚起は、原本を直接読めておらず、公開ページの記述に基づいています
  • 「渡す・置き換える・渡さない」の区分、確認項目、頼み方の型は筆者の案です。AI事業者ガイドライン、IPAの資料に拘束力はありません
  • 架空の案件メモ1件と下書き3通の結果は、この架空の文書だけの結果で、一般化できません。外部の生成AIサービスには入力していません。作業時間は測っていません
  • 特定のサービスの機能、料金、規約は確認していません

繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や総務省などに相談してください。

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