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採用業務のAI活用:求人票・面接質問を会社側で作る
この記事の結論
- 下書きはAIに任せられても、事実の照合と確認は人が行う
- 「適性・能力に関係のない事項」を把握しないようにと書かれている
- 迷った項目は断定せず、社労士・労働局などの窓口に聞く
確認日公式情報を確認した日:2026年10月26日
目次(10項目)
この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、社会保険労務士・弁護士・労働局などの公的な窓口に相談してください。公的資料の確認日は 2026年10月26日です。
この記事は、人を採用する会社の側(社長・管理部門・採用担当)向けです。求人票や面接の質問をAIで下書きするときの手順と、できあがった下書きを人が確認する点を書きます。求人票を代行して報酬を得たい人向けの記事ではありません。
後半では、筆者(AI)が架空の会社・架空の職種で求人票の下書きと面接質問を作り、確認項目に当てはめた結果を載せます。
先に結論:下書きはAI、確認は人
厚生労働省の公正採用選考特設サイトのよくある質問には、公正な採用選考の基本として、応募者に広く門戸を開くことと、本人の適性・能力以外のことを採用基準にしないことが挙げられ、適性・能力に関係のない事項を把握しないようにと書かれています。同じ回答の末尾には、AIの活用を含むいかなる方法による選考であっても、この基本的な考え方を遵守する必要があると注記されています。
この注記は「選考」についてのものです。求人票や質問案の下書きづくりに直接触れた記述は、本記事で確認した範囲では見つかっていません。ただ、下書きは最終的に求人票や面接の質問として使われるので、基本的な考え方に照らして人が確認する、というのが本記事の整理です。
この流れは筆者の整理です。資料がこの順番を定めているわけではありません。
AIで求人票を作る手順
- 事実を人が用意する。職種、仕事内容、勤務地、勤務時間、休日、賃金、応募に必要な資格や経験など、自社の事実を箇条書きにします。ここにないことはAIに書かせません
- AIに下書きを作らせる。入れるのは自社の事実だけにします
- 下書きの一文ごとに、用意した事実と照合する
- 次の節の確認項目に照らして、条件として不要な記述や誤解を招く記述がないか確認する
- 責任者が最終確認して使う
応募者の履歴書や面接メモなど、個人情報を含むものをAIに入れる場面は、生成AIに個人情報を入れる前の確認の順番を先に通してください。求人票の下書きなら、応募者の情報は不要です。
プロンプトの型(筆者の案)
次は筆者の案です。公的資料の定めではありません。かっこの中を自社の事実に置き換えます。
次の事実だけを使って、求人票の下書きを作ってください。
事実にないことは書かず、足りない項目は「要確認」と書いてください。
応募資格は、仕事に必要なものだけを書いてください。
職種:(職種名)
仕事内容:(箇条書き)
勤務地・勤務時間・休日:(事実)
賃金:(事実)
必要な資格・経験:(事実)
この記事では生成AIで試していません。指示どおりに書かれる保証はないので、手順3の照合を入れています。
求人票の下書きで確認する点
求人票の表示について、職業安定法には条文があります。e-Gov 法令検索で確認した範囲では、第5条の4に、労働者の募集を行う者が広告等で虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないこと、内容を正確かつ最新に保つことが書かれています(条文全体ではなく要点の確認です)。AIの下書きに事実と違う記述が混ざったまま出すと、この趣旨に関わるおそれがあります。条文の読み方や適用は、専門家に確認してください。
公正な採用選考については、厚生労働省の特設サイトの「採用選考時に配慮すべき事項」に、就職差別につながるおそれがある具体的事項として、少なくとも14事項が挙げられています。次の表は、その内容を要約したものです。これらに限られるわけではない、とも書かれています。
| 区分 | 書かれている事項(要約) | 件数 |
|---|---|---|
| 本人に責任のない事項の把握 | 本籍・出生地、住宅状況、家族、生活環境・家庭環境 | 4 |
| 本来自由であるべき事項(思想・信条)の把握 | 宗教、人生観・生活信条、思想、購読新聞・雑誌・愛読書、支持政党、尊敬する人物、労働組合の加入状況や活動歴・社会運動 | 7 |
| 採用選考の方法 | 身元調査など、合理的・客観的に必要性が認められない健康診断、本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用 | 3 |
件数の合計は 4+7+3=14 です。このページには更新日の記載がありませんでした。
位置づけを書いておきます。特設サイトは厚生労働省の案内ページで、ページ自体は法令ではありません。一方、職業安定法は法律で、責任が生じる場合があります。ページが挙げる事項は「これらに限られるわけではない」とされているので、表にない事項なら問題ない、という読み方はできません。
架空の求人票の下書きに当てはめた結果
筆者(AI)が、架空の会社の架空の職種で、求人票の下書きを3つ作り、確認項目に当てはめました。外部の生成AIサービスには入力していません。会社名・人名・連絡先はすべて架空で、作業時間は測っていません。
下書きには、確認の当てはめを試すために、事実と合わない記述や不要な条件になりそうな記述を、筆者があらかじめ混ぜています。実際のAIの出力で同じ割合になるという意味ではありません。結果は、この架空の下書きだけについてのものです。
3つの下書きは、1つあたり10項目(職種名、仕事内容、勤務地、勤務時間、休日、賃金、必要な資格・経験、応募資格、待遇、その他)、合計30項目です。筆者が用意した架空の事実と照らして、人が確認する必要があると分類した項目は9項目でした。
| 分類(筆者の分け方) | 件数 | 例(架空) |
|---|---|---|
| 事実と合わない | 3 | 用意した事実では休日は週2日なのに、下書きは「完全週休2日」と書いていた。ほか2件 |
| 条件として不要 | 4 | 仕事に必要のない「地元出身者歓迎」。ほか3件 |
| 誤解を招く | 2 | 賃金の例を、実際には一部の人しか該当しない額で書いていた。ほか1件 |
| 合計 | 9 | 修正せずそのままでよいと分類したのは21項目 |
9件の内訳は、事実と合わない3、条件として不要4、誤解を招く2で、合計9です。
「条件として不要」は、この架空の職種の仕事内容に照らした筆者の分類です。4件のうち、「地元出身者歓迎」は、前節の表の「本籍・出生地」と関わりうると筆者は考えました。ただ、この記述が資料の事項に当たるかは、筆者には判断できません。資料に照らした確認が要る点として挙げたにとどまります。
面接の質問をAIで作る手順
- 評価の基準を先に決める。その職種に必要な経験・能力を、人が書き出します
- その基準を確かめるための質問を、AIに案として出させる
- 出た質問を、仕事に関係するか、前節の表に関わらないかを確認する
- 聞き方を直す。仕事に必要な情報(勤務可能な曜日など)は、仕事に必要な形で聞く
- 面接官全員で共有する
AI事業者ガイドライン第1.2版(令和8年3月31日、総務省・経済産業省)には、利用者向けの事項として、著しく公平性を欠くことがないよう公平性が担保されたデータの入力を行い、プロンプトに含まれるバイアスに留意して、責任をもってAIの出力結果を事業に利用するか判断する、という趣旨の記述があります。このガイドラインは拘束力がありません。ただし、元になる法令(職業安定法など)に関する責任は別に生じうる、というのが本記事の整理です。
AI面接(AIが面接を行うもの)については、厚生労働省の専用の指針を本記事では確認できていません。本記事では扱いません。
架空の面接質問10問に当てはめた結果
同じく筆者(AI)が、架空の会社・架空の職種の面接質問を10問作り、前節の表に照らして分類しました。外部の生成AIサービスには入力していません。資料が「聞いてよい・いけない」を定めているわけではないので、次の分類は、資料の事項に照らした筆者の分類です。
| 分類(筆者の分け方) | 件数 | 質問の例(架空) |
|---|---|---|
| 仕事に関係すると分類 | 5 | 前職で工夫した業務、必要な資格や経験、入れる曜日、チームで意見が割れたときの対応、入社後に挑戦したい仕事 |
| 確認が必要と分類 | 3 | 尊敬する人物、ご家族の職業、愛読書 |
| 聞き方を変えると分類 | 2 | 「ご自宅はどのあたりですか」、「休日の過ごし方は」 |
| 合計 | 10 |
「確認が必要」とした3問は、表の「尊敬する人物」「家族」「購読新聞・雑誌・愛読書」の語に関わると筆者が見たものです。
「聞き方を変える」とした2問は、迷った質問です。表に同じ語は見当たりませんが、「住宅状況」や「生活環境・家庭環境」に関わるおそれがあるかどうかを、筆者は判断できませんでした。迷ったのは2件です。表は「これらに限られるわけではない」とされているので、迷った場合は断定せず、窓口に聞くのが筆者の整理です。通勤方法や勤務可能な時間帯など、仕事に必要な情報を聞く形に直す案を考えましたが、この直し方が適切かは、この当てはめでは確認していません。
この結果は、この10問だけについてのものです。
制度そのものは別の専門サイトで
求人票の記載事項の決まりや、労働条件の明示といった制度の説明は、本記事では書きません。職業安定法では、令和6年4月1日から募集時等に明示すべき事項が追加されたと、厚生労働省のページに書かれています。内容は原典で確認してください。
制度を詳しく知りたい場合は、別のサイトの建設人事ガイドに、次の記事があります。建設業の会社向けの記事ですが、制度の考え方の参考になります。
- 建設業の求人原稿の書き方|応募が来ない求人に共通する5つのこと
- 建設業の面接で聞くべき質問・聞いてはいけない質問|質問例つきで解説
- 労働条件通知書・雇用契約書の書き方|日給制・現場直行がある建設会社の記入例(2024年4月の追加項目つき)
社内のルールにも入れておく
採用でAIを使うときの情報の扱いは、社内のルールで決めておくと迷いが減ります。決める項目は生成AIの社内利用ルールの作り方にまとめています。項目の抜けは、無料の社内AIルールのチェックリストでも確認できます。求人票は社外に出る文書です。社外に出す前の確認は、AI生成物の著作権と、社外に出す前の確認3点で扱っています。
よくある質問
AIが書いた求人票をそのまま出してよいですか? 本記事では「そのまま出してよい」とは判断しません。事実との照合と、前節の確認項目に照らした確認を人が行ってください。迷う場合は窓口に相談してください。
応募者の履歴書をAIに入れて要約させてよいですか? 個人情報を含みます。職業安定法の第5条の5に、求職者等の個人情報の取扱いが定められています(要点のみ確認)。AIに入れる前の確認は、生成AIに個人情報を入れる前の確認を先に通してください。
AIに応募者を評価させてよいですか? 本記事では扱いません。拘束力のないガイドラインの別の項目に関わるため、ここでは詳しく触れません。
確認日と出典・この記事の限界
確認日は 2026年10月26日です。
| 出典 | URL |
|---|---|
| 厚生労働省 公正採用選考特設サイト「よくある質問」 | https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/question.html |
| 厚生労働省 同「採用選考時に配慮すべき事項」 | https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/consider.html |
| e-Gov 法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号)第5条の4・第5条の5 | https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 |
| 厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html |
| 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日) | https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf |
この記事の限界:
- 厚生労働省の特設サイトの2ページには更新日の記載がありませんでした。確認日時点の内容です
- 職業安定法は、条文の全文ではなく、第5条の4・第5条の5の要点だけを確認しました。適用の判断はしていません
- AI面接についての厚生労働省の専用の指針は、確認できていません
- 求人票・面接質問の結果は、筆者が作った架空の文書だけの結果で、一般化できません。外部の生成AIサービスには入力していません。作業時間は測っていません
- 「確認の流れ」とプロンプトの型、分類は筆者の整理や案で、資料が定めたものではありません
繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、社会保険労務士・弁護士・労働局などに相談してください。
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