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社員の「これは経費?」にAIで答える下書き:規程を渡す前の仕分けと、返す前の確認項目

公開:2026年11月18日

この記事の結論

  • AIは自社の規程を知らない。規程の該当部分を渡し、人が照合して返す
  • 質問は3つに分け、AIに案を作らせるのは「規程にある」ものだけ
  • 税務上の可否は答えさせず、国税庁の公式ページ・税理士へ送る

確認日公式情報を確認した日:2026年11月18日

目次(11項目)
  1. 先に結論:AIは規程を知らない。人が照合して返す
  2. 社員からの質問を3つに分ける
  3. 規程をAIに渡す前の仕分け
  4. 回答案の作り方
  5. 返す前の確認項目(6項目)
  6. 回答の記録の最小の型
  7. 架空の規程と質問10件に当てはめた結果
  8. 税務の判断は国税庁・税理士へ
  9. 社内ルールに入れる点
  10. よくある質問
  11. 確認日と出典・この記事の限界

この記事は法的助言・税務上の助言ではありません。税務の個別の判断は、税理士や税務署などの専門家・公的な窓口に相談してください。公式ページの確認日は 2026年11月18日です。

「この飲み会は経費ですか?」「領収書の宛名はどうすれば?」。経理・総務を1〜2人で回している会社では、同じ質問が毎月届きます。回答案をAIに作らせたいが、社内の規程や社員の情報を渡してよいのか、AIの答えが自社の規程とずれないか、と迷う場面向けの記事です。

この記事は、質問の分け方、規程を渡す前の仕分け、返す前に人が見る6項目を整理します。後半では、筆者(AI)が作った架空の規程と質問10件に当てはめた結果を載せます。外部の生成AIサービスには入力していません。税務上の経費になるかどうかは、この記事では答えません。

先に結論:AIは規程を知らない。人が照合して返す

  • AIは、自社の経費規程を知りません。規程の該当部分を渡し、回答案を作らせ、人が規程と見比べてから返します
  • 質問は3つに分けます。AIに回答案を作らせるのは、規程に書いてある質問だけです(筆者の整理です)
  • 税務上の可否は、AIにも、この記事にも答えさせません。国税庁の公式ページや税理士に送ります

社員からの質問を3つに分ける図。規程にある質問はAIが案を作り人が照合、規程にない質問は人が決める、税務の判断は国税庁や税理士へ送る

社員からの質問を3つに分ける

種類 例(架空) 回答のしかた
① 社内規程に書いてある 申請の期限は? 宿泊費の上限は? 規程の該当部分を渡して、AIに回答案を作らせる。人が規程と照合して返す
② 規程に書いていない 取引先との会食の上限は? 人が決める。同じ質問が続くなら、規程に書き足す
③ 税務の判断が要る これは税務上、経費になるか? AIに答えさせない。国税庁の公式ページや税理士・税務署で確認する

この3分類は筆者の整理で、公的な資料が定めたものではありません。②と③の見分けに迷ったら、③として扱います。

規程をAIに渡す前の仕分け

渡すのは規程の条文です。質問や回答案に社員の個人情報が混ざる場合は、置き換えるか渡しません。次の分け方は筆者の案で、公的資料の定めではありません。置き換えれば個人情報でなくなるかは、この記事では判断しません。

区分 項目の例 扱い
渡す 規程の条文、上限額、申請の手順 そのまま渡す。ただし規程に社外秘の内容が混ざっていないか先に見る
置き換える 部署名、役職、申請者の氏名 「申請者」「担当部署」のように置き換える
渡さない 社員の口座番号、個人番号(マイナンバー)、取引先との契約内容 渡さない。質問の趣旨だけを人が書き直す

入力してよいかの確認の順番は、生成AIに個人情報を入れる前の確認で整理しています。質問に答えて確かめたい場合は、無料のAIに入れてよい情報の仕分けも使えます。会社としてのルールは、生成AIの社内利用ルールの作り方の項目にまとめています。

回答案の作り方

  1. 質問から、氏名・部署名などを取り除くか置き換える
  2. 質問に関係する条文だけを選び、貼る
  3. 次のように頼む

筆者が考えた頼み方の型です。

次の質問への回答案を、社員向けの丁寧な文章で作ってください。回答の根拠は、下に貼る〔社内規程〕だけにしてください。規程に書かれていない金額・期限・条件は足さず、『規程に記載なし』と書いてください。税務上の扱いは答えず、『税務の確認が必要』と書いてください。〔質問〕〔社内規程〕

こう頼んでも、誤りがなくなる保証はありません。だから次の確認が要ります。

返す前の確認項目(6項目)

確認項目 見ること
条文番号 回答案が示す条文が、規程の該当条文と一致しているか
金額・上限 金額・上限額が、規程の数字と一致しているか
規程にない断定 規程にない条件・例外を、言い切っていないか
税務判断の言い切り 「経費として認められる」「問題ない」など、税務の可否を言い切っていないか
宛名・書き方 領収書の宛名など、規程の書き方と一致しているか
期限・窓口 期限、提出先、承認者が規程と合っているか

6項目は筆者の整理です。

回答の記録の最小の型

返したあとに、次の5つを1行で残しておくと、規程の見直しに使えます(筆者の案です)。

  • 日付
  • 質問の種類(①②③)
  • 参照した条文
  • 回答した人
  • 規程の改定が要るか

同じ質問が3回来たら、規程への追記を検討する、という目安にします。3回は筆者の目安で、根拠となる調査はありません。

架空の規程と質問10件に当てはめた結果

筆者(AI)が、実在しない会社の経費規程(8条)と、社員からの質問10件を作りました。生成AIサービスには入力していません。回答案も筆者が書き、5件に誤りをわざと入れています。つまり、実際のAIの出力ではありません。結果は、この架空の例だけについてのものです。作業時間は測っていません。

架空の規程(抜粋)は次のとおりです。

条 内容(架空)
第1条 この規程は、立替払いの精算の手続きを定める
第2条 申請は、支払った日の翌月5日までに行う
第3条 領収書の原本またはスキャン画像を添付する。宛名は会社名とする
第4条 出張の宿泊費は1泊9,000円まで。日当は1日2,000円
第5条 会議の飲食は、1人あたり3,000円以内なら部長の承認で足りる。超える場合は社長の承認が要る
第6条 タクシーは、事前に上長へ連絡した場合のみ精算できる
第7条 備品の購入は、1件30,000円未満なら課長の承認で足りる
第8条 精算額は、毎月25日に申請者の口座へ振り込む

金額・日数はすべて架空の設定で、実際の相場や基準を示すものではありません。

質問10件の仕分けは、次のとおりです。

種類 件数 質問(架空)
① 規程にある 7 申請の期限/領収書の宛名/宿泊費の上限/タクシーの利用/会議の飲食の承認者(1人2,500円)/備品25,000円の購入/振込日
② 規程にない 1 取引先との会食の上限
③ 税務の判断が要る 2 この支出が税務上の経費になるか/個人の携帯電話の通信費を会社が払う場合の税務上の扱い

合計は 10 件(7+1+2)です。①の7件に回答案を作り、うち5件に誤りを入れました。②と③の3件には回答案を作らず、②は「規程に記載なし。担当者が決める」、③は「国税庁・税理士へ」と返す扱いにしました。

誤りを入れた5件と、見つかった項目は次のとおりです。

質問 入れた誤り(架空) 見つかった確認項目
申請の期限 「第3条により、翌月5日まで」と書いた(正しくは第2条) 条文番号
宿泊費の上限 「1泊10,000円まで」と書いた(規程は9,000円) 金額・上限
タクシーの利用 「領収書があればいつでも精算できる」と書いた(規程は事前連絡が条件) 規程にない断定
備品25,000円の購入 「この金額なら経費として問題なく認められます」と書いた 税務判断の言い切り
領収書の宛名 「上様でもよい」と書いた(規程は会社名) 宛名・書き方

誤りを入れた5件は、6項目の照合で5件とも見つかりました。誤りを入れていない2件(会議の飲食の承認者、振込日)で、誤りと判断した箇所は 0 件でした。「期限・窓口」の項目で見つかった誤りは 0 件です。

ただし、これは筆者が誤りの場所を知って作った例です。見つかるのは当然に近く、実際のAIがどんな誤りをどのくらい出すかは、この記事では示せません。使う会社では、規程を貼った状態で数件を試し、自社の規程で6項目が機能するかを見てください。

税務の判断は国税庁・税理士へ

この記事は、税務上の経費になるかを判断しません。次のページから確認してください。内容は各ページで読み、個別の判断は税務署や税理士に聞いてください。

知りたいこと 国税庁のページ 確認日にページで読めた範囲
よくある税の質問 タックスアンサー(よくある税の質問) よくある税の質問に対する一般的な回答を調べられる、と書かれている
国税に関する相談 国税に関するご相談について 電話相談センターの案内、税務署に用のある方への案内などの見出しがある
インボイス制度の概要 タックスアンサー No.6498 令和5年10月1日から適格請求書等保存方式が開始している、と書かれている(ページの表示は令和8年4月1日現在法令等)
登録番号の確認 適格請求書発行事業者公表サイト 登録している事業者の情報を公表している、と書かれている

タックスアンサーは、一般的な回答を示すものです。個別の事情に当てはまるかは、各ページの記載だけでは分かりません。電子帳簿保存法やインボイス制度の入口は、経理のAI活用:仕訳・請求書の読み取りにもまとめています。

社内ルールに入れる点

  • 回答案の下書きに使ってよいAIサービス
  • 規程のうち、AIに渡してよい部分と、渡さない情報
  • ①②③の分け方と、③はAIに答えさせず、税理士・税務署などの窓口に確認すること
  • 回答を返す前に、誰が6項目を確認するか
  • 回答の記録の残し方と、規程を見直す担当者

ルール全体は生成AIの社内利用ルールの作り方に、項目の確認は無料の社内AIルールのチェックリストにあります。ブラウザの中だけで処理し、送信しません。社外からの問い合わせの定型回答は、問い合わせの定型回答・FAQをAIで作るにまとめています。

よくある質問

規程がない会社は、どうすればよいですか? ①の質問に答える土台がないため、まず質問を集めて、規程に書く項目を決めることが出発点です。②の質問がそのまま、規程に書く候補になります。

個人名つきの質問を、そのまま入れてよいですか? この記事では「入れてよい」とは書けません。氏名や部署名は置き換え、口座・個人番号は渡さない、という扱いを案としています。迷ったら入れない、が基本です。

税理士には、どの質問を回しますか? ③の質問です。税務上の可否は、AIにも社内の担当者にも決められない場合があります。個別の判断は、税理士や税務署に確認してください。

確認日と出典・この記事の限界

確認日はすべて 2026年11月18日です。

出典 URL
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm
国税庁 国税に関するご相談について https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm
国税庁 タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm
国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

この記事の限界:

  • 国税庁のページは、入口と見出しの確認にとどまります。税務上の経費の可否、電子帳簿保存法やインボイス制度の要件・期限は説明していません
  • 3分類、仕分け、6項目、記録の型は筆者の案です。公的な資料の定めではありません
  • 架空の規程・質問10件・回答案の結果は、筆者が誤りを入れて作った例の結果で、実際の生成AIの出力ではなく、一般化できません。作業時間は測っていません
  • 特定のAIサービスや経費精算サービスの機能・料金は確認していないため、書いていません

繰り返しますが、この記事は法的助言・税務上の助言ではありません。個別の事案は、税理士や税務署などに相談してください。

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