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AIで社内ツールを作る入口:ノーコードと定型作業の自動化
この記事の結論
- 自動化の最初の対象は、機密を通さず、失敗を人が見つけられる定型作業
- 作ったあとは、使う前に7項目を確認し、作った人以外が直せる形で残す
- 生成したコードの安全性への配慮は、AI事業者ガイドラインも求めている
確認日公式情報を確認した日:2026年11月1日
目次(12項目)
この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や専門家に相談してください。公的資料の確認日は 2026年11月1日です。
Excelへの転記や、毎月同じ集計。こうした定型作業を、AIの力を借りて自動化したい。そう考える社長や担当者に向けた記事です。AIにプログラムを書かせる方法と、プログラムを書かずに作る「ノーコード」の違い、作ってよい業務の線引き、使う前の確認、作ったあとの残し方を整理します。
後半の表は、筆者(AI)が作った架空の業務3件に、この整理を当てはめた結果です。生成AIサービスやノーコードのツールで実際に作って試したものではありません。作成にかかった時間や直す量は測っていないので、書きません。特定のツールの使い方・料金・機能の比較も書きません。
先に結論:作る前に決める、作ったあとは点検と引き継ぎ
この5段階は筆者の整理です。公的資料がこの順番を定めているわけではありません。
- 最初の対象は、個人情報や機密を通さず、失敗しても人が気づける定型作業にする
- 作ったら、使う前に確認項目(7項目)を点検する
- 作った人が異動・退職しても直せるよう、担当・置き場所・止め方を台帳に残す
公的資料で確認できたこと
確認日は 2026年11月1日です。いずれも拘束力のない資料である点に注意してください。
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日)
- 自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけている(第1.2版の本文)
- 安全性の項目の注記に、「プログラムコードを生成するAIを活用する場合は、生成したコードの安全性やセキュリティ面への配慮が重要となる」と書かれている
- 同じ安全性の項目に、AIの出力の正確性を含め要求に対して十分に動作しているか、人間がコントロールできる制御可能性を確保すること、安全性を損なう事態が生じた場合の対処方法を検討し速やかに実施できるよう整えること、が書かれている
- 共通の指針として、知的財産関連法令や個人情報保護法をはじめとする関連法令を遵守すべきだと書かれている
ガイドライン自体に拘束力はありませんが、個人情報保護法や著作権法など、元の法令に基づく責任は別に生じうるという意味です。
IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」(2024年7月)
IPA(情報処理推進機構)の産業サイバーセキュリティセンター・中核人材育成プログラム7期生のプロジェクトがまとめた資料です。次のことが書かれています。
- 活用の場面の例として、Excelマクロのコード生成が挙がっている
- 悪意のあるサービスの中には、プログラムコードの校正をしようとしたときにマルウェアを組み込んで回答するものが存在する可能性がある
- プロンプト(AIへの指示文)の要素として、命令・文脈・入力・出力を挙げている
IPA「生成AIおよびAIエージェントを安全に活用するための手引書」(2026年7月、第1版)
IPAの産業サイバーセキュリティセンター・中核人材育成プログラム9期生のプロジェクトの資料で、免責事項に、法的な助言を構成するものではなく、内容は著者の見解でIPAの意見を代表するものではない、と書かれています。AIが外部のシステムと連携する場合の「付与権限外の操作」や、過剰課金の発生などを「発生被害」として挙げています。この資料は、AI導入者・AI管理者・セキュリティ担当者を想定読者とする資料で、社員が作る小さなツールを直接の対象にしたものではありません(筆者の読み)。考え方を借りるにとどめます。
ノーコードやローコードを主題にした公的資料は、本記事では確認できていません。
「ノーコード」と「AIにコードを書かせる」の違い
- ノーコード:プログラムを書かず、画面で部品をつないで仕組みを作る方法
- AIにコードを書かせる:文章で頼み、AIが出したプログラムを自分で動かす方法
次の表は、一般的な傾向についての筆者の整理です。実際はツールごとに異なります。
| 見ること | ノーコード | AIにコードを書かせる |
|---|---|---|
| 作る人に必要な理解 | 画面の部品の意味 | 出てきたコードが何をするかの大筋 |
| 直すとき | 画面の設定を変える | AIに修正を頼む。または人がコードを直す |
| 中身の見え方 | 部品のつながりとして見える | コードを読まないと分からない |
| 気をつける点 | 部品がデータを外へ送る先 | コードに秘密情報が書かれていないか、危険な処理がないか |
どちらでも共通するのは、AIや部品の動きを「人が確認できる形」にしておくことです。コードが読めない場合は、次の確認項目の中で人に頼る場所を決めておきます。
自動化してよい業務・待つ業務の線引き
次の分類は筆者の整理で、公的資料の定めではありません。
- 作る:個人情報や機密を通さない。間違えても人が気づける。社内の中で完結する
- 上長に確認してから作る:個人情報・人事に関わる情報を通す。結果が評価や判断に使われうる
- 作らない(人が続ける):お金の動きや社外への自動送信を伴う。間違いの影響が大きく、後から取り消せない
架空の業務3件に当てはめた結果
筆者(AI)が、実在しない3つの業務を分類しました。
| 業務(架空) | 通すデータ | 区分 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 備品申請の月次集計 | 品名と数量。個人名は使わない | 作る | 個人情報がなく、集計結果を人が見て確かめられる |
| 日報の作業時間の合計 | 社員名、作業内容、時間 | 上長に確認 | 個人に関する情報を通し、結果が評価に使われうる |
| 取引先への請求書の自動送信 | 取引先名、金額、送信先 | 作らない | お金の情報を社外へ自動で送る。誤送信は取り消せない |
件数は、作る1、上長に確認1、作らない1で、合計3です。この例の分類が正しいかは、この例だけでは確認できません。実際の会社では、業務の中身やサービスの規約で変わります。
作る前に、通すデータを仕分ける
作ったツールに、どの情報を通すかは、作る前に決めます。ツールが生成AIサービスにデータを送る場合は特に重要です。入れる前の確認は、次の記事とツールに詳しく書きました。
- 生成AIに個人情報を入れる前の確認
- AIに入れてよい情報の仕分け(質問に答える形のツール)
生成AIが作ったコードの著作権が気になる場合は、AI生成物の著作権と、社外に出す前の確認3点を見てください。
AIへの依頼の型
プログラムをAIに書かせるときは、頼み方の型を決めておくと、確認がしやすくなります。次は筆者の案です。IPAの資料が挙げる4要素(命令・文脈・入力・出力)に合わせてあります。
「次の仕様で、〔言語や道具の名前〕のプログラムを作ってください。 目的:〔何を自動化するか〕。 入力:〔入力データの形。架空のサンプルを2〜3行〕。 出力:〔欲しい結果の形〕。 守ること:パスワードや鍵をコードに書かないでください。外部に送信する処理がある場合は、送信先を最初に説明してください。ファイルを書き換えたり削除したりする処理は入れず、結果は新しいファイルに出してください。不明な点は、作る前に質問してください。」
ポイントは3つです。
- 入力のサンプルは、実在の情報ではなく架空のものにする
- 秘密情報を書かせない。外部送信・書き換え・削除をさせない
- 不明点を質問させる
この型を使っても、安全なコードが出る保証はありません。AIが出したコードは、人が確認します。
使う前の確認項目(7項目)
次の7項目は、筆者の整理です。AI事業者ガイドラインの「生成したコードの安全性やセキュリティ面への配慮」や、IPAの資料が挙げるリスク(情報の漏洩、付与権限外の操作など)の考え方を、小さな社内ツール向けに言い換えたものです。
| 番号 | 確認項目 | 見ること |
|---|---|---|
| 1 | 秘密情報 | パスワード・鍵・URLの秘密部分がコードや設定に書かれていないか |
| 2 | 権限 | ツールが見られるデータ・書き換えられるデータは、必要な範囲だけか。誰が使えるか |
| 3 | 外部への送信 | データを社外のサービスへ送っていないか。送るなら送信先と中身は何か |
| 4 | 止め方 | おかしな動きをしたとき、誰がどう止めるか。元に戻せるか |
| 5 | テスト | 実データの前に、架空のデータで動かして結果を確かめたか |
| 6 | 他者の著作物 | 出力に、他人の文章やコードがそのまま混ざっていないか |
| 7 | 記録 | いつ、誰が、何を変えたかが残るか |
架空の2件に当てはめた結果
「作る」と「上長に確認」の2件に当てはめました。ここでの「要確認」は、作る前または使う前に、答えを決めておく必要がある項目のことです。前提は筆者の想定で、備品申請の集計は表計算ソフトの中で完結する、日報の合計はクラウド上のデータと連携する、としています。
| 確認項目 | 備品申請の集計 | 日報の時間合計 |
|---|---|---|
| 1 秘密情報 | 該当が小さい(外部と接続しない想定) | 要確認 |
| 2 権限 | 要確認 | 要確認 |
| 3 外部への送信 | 該当が小さい(外へ送らない想定) | 要確認 |
| 4 止め方 | 要確認 | 要確認 |
| 5 テスト | 要確認 | 要確認 |
| 6 他者の著作物 | 要確認 | 要確認 |
| 7 記録 | 要確認 | 要確認 |
| 要確認の数 | 5 | 7 |
7項目×2件=14マスのうち、要確認は12、該当が小さいのは2です。「該当が小さい」は、確認しなくてよいという意味ではなく、この想定では優先度が低いという意味です。この件数は、筆者が作った架空の想定に対するものです。
引き継げる形で残す
作った人が異動・退職しても直せるように、ツールごとに台帳を1行作ります。次の8項目は筆者の案です。
| 項目 | 書くこと | 架空の例(備品申請の集計) |
|---|---|---|
| 名前と目的 | 何のためのツールか | 備品申請を月ごとに集計する |
| 担当者と代わりの人 | 直せる人を2人 | 総務の甲さん、代わりは乙さん(架空) |
| 置き場所 | ファイルや設定の場所 | 総務の共有フォルダ |
| 通すデータ | 入力と出力に何が入るか | 品名・数量のみ。個人名は含めない |
| 使う外部サービス | 送信先があれば書く | なし |
| 止め方 | 止める人と手順 | 使うのをやめ、手作業の集計に戻す |
| 7項目の確認日 | 点検した日と結果 | 空欄(作成後に記入) |
| 見直し日 | いつ見直すか | 半年後 |
台帳に載せたツールは、社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応の棚卸しに入れると、会社が把握できる状態になります。社内のルールの作り方は生成AIの社内利用ルールの作り方に、項目の確認には社内AIルールのチェックリストがあります。
起こりうる失敗の型
次は、実際に起きた事例ではなく、起こりうる形です。
- 計算の誤り:AIが書いた計算式が、特定の条件で間違った合計を出す。気づかないまま報告に使う
- 古いデータ:元の表の形が変わったのに、ツールは古い形のまま動き続ける
- 権限の広げすぎ:動かすために全員が編集できる設定にして、関係のないデータまで書き換えられる
どれも、テスト(項目5)、権限(項目2)、記録(項目7)で気づける可能性があります。ただし、確認をしても失敗がなくなる保証はありません。
小さな会社の線引き:まず1つ、人が結果を見る形から
- 最初は1つだけ。結果を人が見る業務から始める
- 全社に広げる、基幹システムにつなぐ、お金や社外送信を自動にする、は扱いません
- 作る手間と、作ったあとの保守の手間も費用です。AI導入の費用対効果の計算も合わせて見てください
文面づくりの業務は、問い合わせへの定型回答なら問い合わせの定型回答・FAQをAIで作るに、営業の文面なら営業の提案書・メール文面をAIで下書きするに整理しています。
よくある質問
コードが読めなくても、AIに作らせてよいですか? 本記事では「よい」とも「だめ」とも書けません。コードが読めない場合は、確認項目の7項目のうち、人に見てもらう項目(秘密情報、外部への送信、権限)を決めてから進めてください。
無料で作れますか? ツールごとの料金や無料の範囲は変わるため、本記事では書きません。各サービスの公式ページで確認してください。
個人情報を扱ってよいですか? 本記事では「扱ってよい」とは書けません。AI事業者ガイドラインは、個人情報保護法をはじめとする関連法令を遵守すべきだと書いています。ガイドラインに拘束力はありませんが、個人情報保護法など元の法令に基づく責任は別に生じうるとされています。通す前に、仕分けのページと会社のルールで確認し、迷うときは専門家に相談してください。
どのくらい時間が減りますか? 本記事では測っていません。何時間減る、とは書けません。
確認日と出典・この記事の限界
確認日は 2026年11月1日です。
| 出典 | URL |
|---|---|
| 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日) | 公表ページ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html 、本編PDF https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf |
| IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」(2024年7月) | https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2024/f55m8k0000003spo-att/f55m8k0000003svn.pdf |
| IPA「生成AIおよびAIエージェントを安全に活用するための手引書」(2026年7月、第1版) | https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2026/rcu1hd0000018kkn-att/rcu1hd0000019kwj.pdf |
この記事の限界:
- 「作る・上長に確認・作らない」の区分、7つの確認項目、依頼の型、台帳の項目は筆者の案です。AI事業者ガイドラインとIPAの資料に拘束力はなく、これらの区分や項目を定めたものでもありません
- 架空の業務3件と、確認項目の当てはめの結果は、この架空の想定だけの結果で、一般化できません。外部の生成AIサービスやノーコードのツールには入力しておらず、実際に作ってもいません。作成時間・直す量は測っていません
- IPA 2026年7月の手引書は、AI導入者・AI管理者・セキュリティ担当者を想定読者とする資料で、社員が作る小さなツールを直接の対象にしたものではありません
- ノーコード・ローコードを主題にした公的資料、特定のツールの機能・料金・規約は、確認していません
- 「ノーコード」と「AIにコードを書かせる」の比較は、一般的な傾向についての筆者の整理です
繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や専門家に相談してください。
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- E-1記事2026年10月31日
- B-1記事2026年10月26日