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AI導入の進め方:最初の3か月
この記事の結論
- 流れは、把握、ルール、小さく試す、続けるか決める(筆者の整理)
- 公的資料の準備事項4つは案の段階で、義務ではないと書かれている
- 「3か月」は公的資料にない区切り。順序は会社で変わる
確認日公式情報を確認した日:2026年10月26日
目次(11項目)
この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士・社会保険労務士・個人情報保護委員会などの専門家や公的な窓口に相談してください。公的資料の確認日は 2026年10月26日です(調査の数字は 2026年10月26日に原典で確認)。
AI導入を始める会社の社長・管理部門・担当者向けに、最初の3か月に何をどの順で考えるかを整理します。先に断っておきます。「3か月」「月ごとの手順」は筆者の整理です。本記事で確認した範囲では、公的資料が月ごとの手順を示している例は見つかりませんでした。「この順番で進めれば成功する」とは言えません。
予算や期間の目安、成功率は書きません。根拠になる公的な数字を確認できていないためです。
先に結論:把握、ルール、小さく試す、続けるか決める
最初の3か月を、次の4つに分けて並べます(筆者の整理)。
- 今の利用状況をつかむ(1か月目)
- 入れてよい情報とルール、困ったときの連絡先を決める(1〜2か月目)
- 試す業務を1つ決めて、小さく試す(2か月目)
- 測って、続ける・やめる・保留を決める(3か月目)
この並びの土台にしたのは、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」(令和8年(2026年)3月)が示す、準備事項4つです。次の章で、書かれている範囲だけ紹介します。
公的資料が示している準備事項4つ
この資料は、AIガバナンス(AIのリスクを管理しながら便益を引き出すための仕組みづくりと運用)を「これから始める」向けに、はじめに着手するとよいことを示したものです。本記事では「準備事項」と呼びます。
先に、性質を3点押さえます。
- 案の段階の資料で、今後内容が見直される可能性があると書かれています
- 資料の元になるAI事業者ガイドラインについて、記載事項の遵守は義務ではない、自社の事業規模や状況に合わせて過不足なく対応することが重要、と書かれています
- AI事業者ガイドラインについて、義務を課すものではないと書かれています(p.6)。手引き(案)はその活用を補助する資料です。ただし、個人情報保護法など元の法令には、違反すると責任を問われる場合があります
準備事項4つの要約です(逐語ではなく、筆者がまとめ直しています)。
| 準備事項 | 資料に書かれていること(要約) | 本記事での置き場所 |
|---|---|---|
| 1 組織内のAI開発・提供・利用の状況を把握する仕組み(本記事では利用の側から見て要約) | 利用者側からの申請、定期のアンケートやヒアリングなどで、継続的に状況を取る。目的・用途、使っている部署、使っているAI、使っているデータを管理する | 1か月目 |
| 2 リスク評価体制の構築 | 相談できる窓口を置く。すべてを窓口に集めず、基準を設けて、相談が必要な場合とセルフチェックでよい場合を分ける。既存の体制があれば、新しく作る必要は必ずしもないと書かれている | 1〜2か月目 |
| 3 AIの特性に応じたルールの策定・運用 | ルールを文書にして共通認識を作り、周知して社内に浸透させる。AIポリシー、ガイドライン・規程、マニュアルやチェックリストなどが挙げられている | 1〜2か月目 |
| 4 インシデント報告体制の構築 | 問題が起きたとき速やかに報告できる窓口を決める。評価・分析や応急措置のほか、社内外への説明・報告の流れも事前に考え、予行演習しておく。既存の体制があれば、新しく作る必要は必ずしもないと書かれている | 1〜2か月目 |
表の番号と並びも、資料の並びとは別の、本記事の整理です。置き場所の列は、資料の指定ではなく筆者の配置です。資料(p.21)には、準備事項の取り組み順序は事業者ごとの状況に応じて変わりうるため、並行して対応することも念頭に置いて判断するよう書かれています。この点は後の章でも触れます。
1か月目:今の利用状況をつかむ
準備事項1に当たります。最初に、会社の中で誰がどのAIを何に使っているかをつかみます。ここが分からないと、ルールも試す業務も決めようがないためです(筆者の考え)。
資料が挙げる管理項目は、目的・用途、部署、AIの種類、使うデータです。取り方は、申請とアンケートやヒアリングです。
聞き取りの質問、棚卸し表の作り方、許可リストの作り方は、社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応に書きました。責めずに聞く前提です。
- 担当者を1人決める(兼任でよい)
- 聞き取りの方法を決める(アンケート、面談、メール)
- 結果を1枚の表にする
1〜2か月目:入れてよい情報とルールを先に決める
準備事項2・3・4に当たります。試す前に、最低限の線を引いておく順にしています。ここも筆者の整理で、先に試してから決める進め方もありえます。
決めることは次の4つです。
| 決めること | 送り先 |
|---|---|
| ルール全体(使ってよいサービス、入れる情報、出力の確認、著作権、窓口、事故時の連絡、見直し) | 生成AIの社内利用ルールの作り方 |
| ルールの穴の確認 | 社内AIルールのチェックリスト |
| 入れてよい情報の線引き | AIに入れてよい情報の仕分け、生成AIに個人情報を入れる前の確認 |
| 社外に出す前の確認 | AI生成物の著作権と、社外に出す前の確認3点 |
相談窓口(準備事項2)と、問題が起きたときの連絡先(準備事項4)は、ルールの中に1行ずつ入れる形も考えられます(筆者の考え)。
手引き(案)のp.24(リスク評価体制)とp.26(インシデント報告体制)には、既存の体制があれば、必ずしもAI活用のために体制を新規に構築する必要はないと書かれています。すでに総務担当や情報システムの担当がいるなら、その人を窓口にする、という考え方もあります(筆者の考え)。
事故かもしれないときの考え方は、生成AIの情報漏えい事例と防ぎ方にあります。公表された事案から確認できることだけを書いた記事です。
2か月目:試す業務を1つ決めて、小さく試す
ここから先は、公的資料に月ごとの定めはなく、筆者の整理です。試す業務は1つに絞ります。一度に広げると、何が効いたのか分からなくなるためです(筆者の考え)。
試す業務の選び方は、次の項目で見ます。
- 入れる情報が、1〜2か月目に決めた線の中に収まる
- 出力を人が確認できる(確認する人が決まっている)
- 毎週または毎月くり返す作業である
- AIを使う前の状態を、測れる形で記録できる
業務別の手順は、次の記事に分けて書いています。リンク先は例であり、自社の業務に合うものを選んでください。
- 採用:採用業務のAI活用
- 事務・総務:事務・総務のAI活用
- 経理:経理のAI活用
試す前に決めておくのは、担当者、期間、測る項目の3つです。期間の長さは会社により違い、目安は示しません。
3か月目:測って、続けるか決める
試した結果を、事前に決めた項目で確かめます。費用と効果の見方は、AI導入の費用対効果の計算に書きました。「時間が減ること」と「費用が減ること」は別、という点も触れています。
判断は、続ける・やめる・保留の3つに分けて考える方法があります(筆者の案)。基準は、数値の線を決めず、項目だけ挙げます。
| 判断 | 見る項目(筆者の案) |
|---|---|
| 続ける | 事前に決めた測る項目が、試す前より良くなっている。確認の手間を引いても負担が増えていない。ルールの範囲で使えている |
| やめる | 測る項目が良くならない。確認や修正に手間がかかりすぎる。ルールの範囲を超える入力が避けられない |
| 保留 | 測る項目のデータが足りない。ルールや体制が追いついていない。期間を延ばして見直す |
数値の閾値は、会社の事情で変わるので書きません。やめる判断は失敗ではなく、試した結果の一つです(筆者の考え)。
取り組みの順序は会社により変わる
手引き(案)は、準備事項の順序は事業者ごとの状況で変わりうるので、並行して対応することも念頭に置くよう書いています。この記事の並びは、その一例にすぎません。
- すでにルールがある会社は、1か月目の把握から始めて、ルールの見直しに進むこともできます
- すでに社員が使っている会社は、把握とルールを同時に進める方が自然な場合があります
- 既存の窓口や連絡体制があれば、そのまま使えます
公表された調査が示す「つまずき」
調査の数字を2つ挙げます。どちらも2026年10月26日に原典のページで確認しました。
- 東京商工リサーチ(2026年3月31日〜4月7日、6,327社が有効回答):「貴社では、生成AIツールの業務活用を推進していますか?」(単一回答)で、「方針は決めていない」は37.5%
- 帝国データバンク(2026年3月17日〜31日、同年5月公表。調査全体の有効回答は10,312社):生成AIの活用に当たっての懸念や課題として、情報の正確性が50.4%、専門人材・ノウハウ不足が41.3%、生成AIを活用すべき業務の範囲が40.0%、情報漏洩のリスクが33.5%、トラブル時の責任所在などのルール整備が25.5%(3つまで選択。この設問の母数は原典に明記なし)
方針が決まっていない会社が一定数あることと、懸念や課題が複数あることは分かりますが、この数字から「何から始めるべきか」までは分かりません。最初の3か月の並べ方は、これらの数字からは導けません。
架空の会社を計画表に当てはめた結果
筆者(AI)が、架空の会社「サンプル商事」(従業員10名)と架空の業務を設定し、上の流れを3か月の計画表に当てはめました。実在の会社・業務ではなく、外部の生成AIサービスに入力して試したものでもありません。作業時間は測っていません。
計画表は3行(月)で、列は月・担当・やること・測る項目の4つにしました。
| 月 | 担当(役割) | やること | 測る項目 |
|---|---|---|---|
| 1か月目 | 総務担当 | 聞き取り、棚卸し表、ルール案、窓口と連絡先の決定 | 棚卸し表の行数、ルールに書けた項目 |
| 2か月目 | 業務の担当者 | 試す業務を1つ決め、小さく試す | 試す前後の作業の手間、確認で直した箇所 |
| 3か月目 | 総務担当と社長 | 結果を確認し、続ける・やめる・保留を決める | 事前に決めた項目、費用 |
設定した前提
この計画表には、次の2点の前提を置きました。実際の会社での検証ではなく、この架空の計画表だけについてのものです。
- 相談窓口と事故時の連絡先は、2か月目の試行で迷うことを想定して、1か月目に決める設定にした
- 試す業務の候補は3つ(求人票案、議事録、仕訳の読み取り)とし、いずれも入れる情報の仕分けを先に済ませる設定にした。そのため、2か月目に入る条件を「1か月目の終わりに仕分けが済んでいること」とした
現実の会社で同じ並びになるとは限りません。
よくある質問
予算や期間の目安は? 示しません。本記事で確認した公的資料に、根拠になる数字を見つけられなかったためです。補助金などの制度は、中小企業庁などの公式の情報で確認してください。
誰が担当すればよいですか? 会社により異なります。窓口・報告の体制について、手引き(案)は、既存の体制があれば必ずしも新規に構築する必要はないと書いています(p.24、p.26)。まずは、既存の担当や窓口で足りるかを見ます。
3か月で終わらせる必要はありますか? ありません。「3か月」は、区切りを付けて考えるための筆者の整理です。
確認日と出典・この記事の限界
確認日は、手引き(案)が 2026年10月26日、調査の数字が 2026年10月26日です。
| 出典 | URL |
|---|---|
| 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」(令和8年3月)。本文を確認(準備事項はp.21〜28、位置づけはp.2・p.6) | 総務省の掲載ページ、PDF |
| 東京商工リサーチ(調査 2026年3月31日〜4月7日) | https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html |
| 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」(調査 2026年3月、同年5月公表) | https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/ |
この記事の限界:
- 「3か月」の区切りと月ごとの配置は筆者の整理で、公的資料の定めではありません
- 手引き(案)は案の段階で、今後見直される可能性があります。確定版が出ていないか、最新の資料を確認してください
- 手引き(案)の要約は、本文のうち確認した範囲です。ほかのページは要約していません
- 計画表の結果は、筆者が架空の会社・場面を設定して当てはめたものです。実際の導入の結果でも、生成AIサービスでの実験でもありません。一般化できません
- 民間の「90日ロードマップ」などの内容は、出典にしていません
繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、専門家や公的な窓口に相談してください。
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