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稟議書とメール返信をAIで下書きするときの、入れる情報と確認項目
この記事の結論
- 下書きはAI、渡す情報の選別と事実・数字の確認は人
- 稟議書の様式は会社ごと。公的な定めは確認できなかった
- メールの誤送信対策は、AIを使わない場合にも共通する
確認日公式情報を確認した日:2026年10月26日
目次(11項目)
この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や個人情報保護委員会などの公的な窓口に相談してください。公的資料の確認日は 2026年10月26日です。
稟議書やメールの返信は、毎日のように発生します。下書きをAIに頼みたいが、取引先の名前や金額を入れてよいのか、できた文面をどこまで信じてよいのか、迷う人向けに書きました。この記事は、AIに渡す情報の選び方と、送る前・回す前に人が確認する項目を整理します。
後半では、筆者(AI)が作った架空のメール5通と稟議書2件に、その整理を当てはめた結果を載せます。この例は、外部の生成AIサービスに入力して試したものではありません。会社名・人名・金額はすべて架空です。作業時間は測っていません。特定のサービス名、料金、機能の比較は書きません。
先に結論:下書きはAI、選ぶのと確認は人
この5段階は筆者の整理です。公的資料がこの順番を定めているわけではありません。
- 元になる文書(受け取ったメール、案件のメモ)を用意する
- AIに渡す情報を選ぶ。氏名、連絡先、金額、契約条件などを確認する
- 型を指定して、AIに下書きを作らせる
- 人が、事実・数字・宛名・日付を元の資料と照らして確認する
- 人が送る、または承認者に回す
総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)の第5部(AI利用者向け)には、出力の精度とリスクを理解したうえで使うこと(U-2)、責任をもって出力の事業利用判断を行うこと(U-3)、個人情報(U-4)や機密情報(U-5)を不適切に入力することがないよう注意を払うこと、が挙げられています。このガイドラインは非拘束的なソフトローで、拘束力はありません。ただし、個人情報保護法などの元の法令には、違反すると責任が生じうるものがあります。
IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版)は、AIの誤り(ハルシネーション)を完全に防ぐ方法はまだ分かっていないと書いています。この資料にも拘束力はありません。
メールの返信や稟議書に特化した公的資料は、本記事では確認できませんでした。確認できなかったことは、存在しないという意味ではありません。
メール返信の下書きを作る手順
AIに頼むのは、文面の組み立てです。返信するかどうか、約束してよい内容は、人が決めます。次の頼み方の型は、筆者の案です。受信メールを貼る前に、次の節の表で置き換える・削ります。貼らずに、返信に必要な要点だけを人が書く形でもかまいません。型の「入れる事実」は、その要点にあたります。
「次の受信メールへの返信の下書きを作ってください。返信の趣旨は〔受ける/断る/日程を調整する/確認中と伝える〕です。入れる事実は次の3点だけにしてください:〔事実1〕〔事実2〕〔事実3〕。ここに書かれていない金額、日付、約束は足さないでください。口調は〔丁寧/やわらかめ〕で、〇〇字程度にしてください。分からない箇所は『(要確認)』と書いてください。」
型のポイントは3つです。
- 趣旨を人が先に決める(AIに結論を決めさせない)
- 入れる事実を人が列挙する(書かれていない金額・日付・約束を足させない)
- 分からない箇所を目立たせる
ただし、こう指定しても、誤りがなくなる保証はありません。最後は人が読みます。
渡す情報・渡さない情報
AIに渡す前に、メールの中の情報を3つに分けます。次は筆者の整理です。入れてよい情報の一覧を示す公的資料は、本記事では確認できていません。
| 区分 | 例(案) |
|---|---|
| 渡す | 質問の一般的な内容、自社の回答方針、場所の種類(会議室など) |
| 置き換えて渡す | 氏名(A様)、会社名(B社)、金額(約〇万円)、日付(おおよその時期) |
| 渡さない | 電話番号、メールアドレス、住所、注文番号、価格・契約条件、添付ファイル、過去の取引の詳しい経緯 |
「渡す」は筆者の仕分けで、入れてよいという意味ではありません。
「渡さない」に入れたものは、人が自分で最終稿に書き足します。置き換えれば個人情報でなくなるのか、という点は、本記事では判断しません。入れる前の確認の順番は、生成AIに個人情報を入れる前の確認に整理しています。置き換えの具体例もそちらにあります。質問に答えて確かめたい場合は、AIに入れてよい情報の仕分けが使えます(答えは「入れてよい」とは出ません)。
取引先名や金額を入れるかどうかは、利用するサービスの規約・設定と、会社のルールで決まります。サービスや契約で中身が違うため、ここで「入れてよい」とは書きません。
架空のメール5通に当てはめた結果
筆者(AI)が、実在しない5通のメールを想定し、渡す情報・置き換える情報・渡さない情報に分けました。分類は筆者の整理で、個人情報の該当性の判断ではありません。
5通は、問い合わせへの返信、日程調整、見積もり依頼への返信、クレームへの初期返信、納期の遅れのお詫びです。
| メール(架空) | 情報の項目数 | 渡す | 置き換える | 渡さない | 迷った |
|---|---|---|---|---|---|
| 問い合わせへの返信 | 5 | 2 | 2 | 1 | 0 |
| 日程調整 | 5 | 2 | 2 | 1 | 1 |
| 見積もり依頼への返信 | 7 | 1 | 3 | 3 | 1 |
| クレームへの初期返信 | 7 | 2 | 3 | 2 | 1 |
| 納期の遅れのお詫び | 6 | 1 | 4 | 1 | 1 |
| 合計 | 30 | 8 | 14 | 8 | 4 |
合計30項目の内訳は、渡す8、置き換える14、渡さない8です。「迷った」の4件は、上の3区分のどれかに入れたうえで、別に数えています。足し合わせて30を超えるものではありません。
1通分の中身:納期の遅れのお詫び(6項目)
元の文面(架空):
株式会社サンプル部品 購買部 乙原様。いつもお世話になっております。ご注文の部品について、納期を10月20日としておりましたが、10月27日にずれ込む見込みです。原因は、材料の入荷が遅れたことです。なお、遅延に伴う契約上の扱いは、契約書にしたがいます。
AIに渡す形(架空):
○○社 購買部 B様。いつもお世話になっております。ご注文の部品について、当初の納期から遅れる見込みです。新しい納期は(要確認)です。原因は、材料の入荷が遅れたことです。
| 項目 | 区分 | 理由 |
|---|---|---|
| 遅れの理由(材料の入荷遅れ) | 渡す | 一般的な内容で、個人や取引先が分かる情報を含まない |
| 取引先の会社名 | 置き換える | ○○社にする |
| 担当者の氏名 | 置き換える | B様にする |
| 元の納期(10月20日) | 置き換える | 「当初の納期」にする |
| 新しい納期(10月27日) | 置き換える。迷った | 「(要確認)」の欄にして、最終稿で人が入れる |
| 遅延に伴う契約上の扱い | 渡さない | 契約条件のため。人が最終稿で書き足す |
区分の数は、渡す1、置き換える4、渡さない1で、上の表の納期の遅れのお詫びの行と同じです。
迷った4件は次のとおりです。区分は、迷ったうえで最終的に数えた区分です。
| メール(架空) | 迷った項目 | 迷った理由 | 数えた区分 |
|---|---|---|---|
| 日程調整 | 会う場所 | 所在地まで書くか、ぼかすか | 渡す(「先方の事務所」とぼかして渡す) |
| 見積もり依頼への返信 | 過去の取引の経緯 | 返信に必要だが、詳しく渡すと取引先の特定につながりうる | 渡さない |
| クレームへの初期返信 | 特徴的な商品名 | 置き換えても、商品名から相手が推測できる場合がある | 置き換える |
| 納期の遅れのお詫び | 新しい納期 | 返信の中身そのもので、置き換えると文面が成り立たない | 置き換える(下書きでは「(要確認)」の欄にして、人が入れる) |
この区分が適切かは、この例だけでは確認できません。結果は、この架空の5通だけについてのものです。
送る前の確認項目
AIが作った下書きを送る前に、人が見る項目の案です。表の「件数」は、筆者が架空の下書き5通の中で「確認が要る」と分類した記述の件数です。
| 確認項目 | 見ること | 件数 |
|---|---|---|
| 宛先(To・Cc・Bcc) | 宛先のアドレスと、To・Cc・Bcc が意図どおりか | 0(下書きの本文には出ない。送信画面で確認する) |
| 宛名・敬称 | 相手の氏名・会社名・役職が、元のメールと合っているか | 5 |
| 日付・曜日 | 候補日、期限、納期が、元の資料や予定表と合っているか | 6 |
| 金額・数量 | 見積書や契約書の数字と合っているか | 2 |
| 約束した内容 | 返金、交換、納期、再発防止など、会社として約束してよい内容か | 5 |
| 引用・経緯 | 過去のやりとりの引用や経緯が、実際と合っているか | 1 |
| 添付 | 添付するファイルが正しいか。付け忘れがないか | 1 |
| 署名・連絡先 | 署名の内容が合っているか | 0(この例では下書きに含めなかった) |
件数の合計は20です(5+6+2+5+1+1)。メール別の内訳は次のとおりです。
| メール(架空) | 宛名 | 日付 | 金額 | 約束 | 引用 | 添付 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 問い合わせへの返信 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 |
| 日程調整 | 1 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 |
| 見積もり依頼への返信 | 1 | 0 | 2 | 1 | 0 | 1 | 5 |
| クレームへの初期返信 | 1 | 1 | 0 | 2 | 1 | 0 | 5 |
| 納期の遅れのお詫び | 1 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 4 |
| 合計 | 5 | 6 | 2 | 5 | 1 | 1 | 20 |
この件数は、筆者が作った架空の下書きについての数えです。実際のAIの出力でどこに誤りが出やすいかを示すものではありません。「宛名・日付・トーンの誤りがよく起きる」といった内容の公的な調査は、本記事では確認できませんでした。この表の項目は、筆者の想定にもとづく観点です。
メールの誤送信対策は、AIとは別の一般対策
総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」の「電子メールの誤送信対策」のページには、誤送信の原因として、宛先の候補(オートコンプリート)を確認せずに送信すること、To・Cc・Bcc の取り違え(特に Bcc で送るべきときに Cc で送ること)、多数の宛先の入力ミスが挙げられています。対策として、送信前に宛先のアドレスと To・Cc・Bcc が意図どおりかを確認すること、多数の相手に同時に送る場合は同報メールのサービスの利用を検討することが書かれています(要約です)。ページに更新日の記載はなく、表示は © 2009 でした。
これはAIとは関係なく、メールを送るときの一般的な対策です。AIの下書きを使う場合も使わない場合も、同じ確認の対象になります(筆者の整理)。
稟議書の下書きを作る手順
稟議書は、一般に、案件の判断を承認者に仰ぐ文書とされます(定義は自社の規程に従ってください)。稟議書の様式や保存期間について、公的な定めは、本記事では確認できませんでした。民間の解説には「会社が決める」と書くものがありますが、本記事ではそれを根拠にしません。自社の稟議規程と様式を、先に確認してください。
AIに頼むのは、文章の整理にとどめます。次の頼み方の型は、筆者の案です。
「次の項目を、〔自社の稟議書の様式〕の順に整えてください。件名、目的、背景、費用、他案との比較、効果の見込み、リスク、承認者への確認事項。メモに書かれていない数字や根拠は足さず、不足している項目は『(要記入)』と書いてください。」
自社の様式を貼る場合は、その様式に社外秘が含まれないかを先に見ます。
稟議書は、数字と根拠が承認の材料になる文書です。AIが文章を整えても、数字と根拠は人が用意し、人が確認します。
架空の稟議書2件に当てはめた結果
筆者(AI)が、実在しない稟議書2件の記載項目を想定し、人が確認する項目とAIに文章を整えさせる項目に分けました。1件は備品の購入(会議用の椅子)、もう1件は外部サービスの月額契約です。金額・条件はすべて架空で、実在の価格・料金は使っていません。
| 稟議書(架空) | 記載項目数 | 人が確認する | AIに文章を整えさせる | 様式で人が入れる |
|---|---|---|---|---|
| 備品の購入 | 10 | 6 | 2 | 2 |
| 外部サービスの契約 | 12 | 8 | 2 | 2 |
| 合計 | 22 | 14 | 4 | 4 |
項目の分け方は次のとおりです。
| 区分 | 項目 | 備品の購入 | 外部サービスの契約 |
|---|---|---|---|
| 人が確認する | 背景、費用、他案との比較、効果の見込み、リスク、承認者への確認事項 | 6項目 | 6項目 |
| 人が確認する | 契約期間・解約条件、入れる情報の扱い | なし | 2項目 |
| AIに文章を整えさせる | 件名、目的 | 2項目 | 2項目 |
| 様式で人が入れる | 起案日、起案者 | 2項目 | 2項目 |
外部サービスの契約の「入れる情報の扱い」は、そのサービスに社内の情報を入れる場合の規約・設定の確認です。確認の観点は、生成AIに個人情報を入れる前の確認の「規約・プライバシーポリシーで見る観点」と同じです。
迷った点は2件でした。
- 備品の購入:効果の見込み。数字を根拠なく書かせたくなる欄で、AIに整えさせる欄に入れるか迷い、人が確認する欄にした
- 外部サービスの契約:リスク。AIに洗い出させて人が足す形もあるが、洗い出しの網羅性を人が判断する必要があるため、人が確認する欄にした
結果は、この架空の稟議書2件だけについてのものです。AIが実際に出力する文面を確認したものではありません。「人が確認する」が22項目中14項目になったのは、筆者がそう分類したためで、一般的な割合を示すものではありません。
社外に出る文書としての確認
メールは社外に出る文書です。AIが作った文章や画像を社外に出す前の確認は、AI生成物の著作権と、社外に出す前の確認3点にまとめています。他人の文章をそのまま入力して似た文を作らせるような使い方は避ける、という点は、そちらの記事で扱っています。
AIを使った旨をメールや稟議書に書くべきか、という点を定めた公的資料は、本記事では確認できませんでした。AI事業者ガイドラインのU-6は、出力結果を事業判断に活用した際、関係するステークホルダーに合理的な範囲で情報提供するよう書かれており、メールや稟議書へのAI利用の記載の有無には触れていません。書くかどうかは会社で決めてください(筆者の読みと整理)。
社内のルールにも入れておく
メールと稟議書の下書きを使う場面で、社内のルールに入れておく点の案です。
- 下書きに使ってよいAIサービス
- 渡さない情報(連絡先、価格・契約条件、添付、取引先の詳しい経緯など)
- 社外に出す文面を誰が最終確認するか
- 稟議書の数字と根拠を、誰が確認するか
- 迷ったときの相談窓口
ルール全体の作り方は生成AIの社内利用ルールの作り方に、議事録やマニュアルの場合は事務・総務のAI活用にあります。項目を確認したい場合は、無料の社内AIルールのチェックリストも使えます。
よくある質問
取引先の名前は入れてよいですか? この記事では「入れてよい」とは書けません。利用するサービスの規約・設定と、会社のルールで決まります。迷ったら、置き換えるか、入れずに人が書き足す形にしてください。確認の順番は生成AIに個人情報を入れる前の確認のとおりです。
AIが書いたことを、相手に伝えるべきですか? 本記事では、公的資料を確認できませんでした。会社の方針で決めてください。
英文メールは? 本記事では扱いません。
メールや稟議書の作成時間は、どのくらい減りますか? 本記事では測っていません。何時間減る、とは書けません。
確認日と出典・この記事の限界
確認日はすべて 2026年10月26日です。
| 出典 | URL |
|---|---|
| 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)。第5部 U-2〜U-6(本編40〜41ページ) | https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf |
| IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版) | https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/rcu1hd0000009h9u-att/1-1.pdf |
| 総務省「国民のための情報セキュリティサイト」電子メールの誤送信対策(更新日の記載なし) | https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/security/business/staff/07/ |
個人情報の入力に関する個人情報保護委員会の注意喚起(令和5年6月2日)は、生成AIに個人情報を入れる前の確認に整理しています。
この記事の限界:
- 稟議書の様式や保存期間について、公的な資料は確認できていません。確認できなかったことは、定めがないという意味ではありません
- メールの返信や稟議書に特化した公的資料は確認できていません。AI事業者ガイドラインとIPAの資料は、AI利用全般についてのもので、拘束力はありません
- 総務省の誤送信対策のページは、AIとは関係のない一般的な対策です。報告義務など、個人情報保護法上の扱いは確認していません
- 宛名・日付・トーンの誤りについて、公的な調査は確認できていません。「確認項目」「頼み方の型」「区分」は筆者の案です
- 架空のメール5通・稟議書2件の結果は、この架空の文書だけの結果で、一般化できません。外部の生成AIサービスには入力していません。作業時間は測っていません
- 特定のサービスの機能、料金、規約は確認していないため、書いていません。規約や設定の中身は、サービスごとに変わります。利用するサービスの公式の案内で確認してください
繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や個人情報保護委員会などに相談してください。
次に読む
- B-1記事2026年11月3日
- B-1記事2026年11月12日
- B-2記事2026年10月26日
- B-2記事2026年11月5日
- A-1記事2026年10月26日