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生成AIに個人情報を入れる前の確認:個人情報保護委員会の注意喚起から

公開:2026年10月26日

この記事の結論

  • 注意喚起は入れてよい一覧ではなく、確認事項を示している
  • 利用目的の範囲の確認と、学習に使われないことの確認は別項目
  • 置き換えても推測できる箇所は残りうる。迷ったら入れず窓口へ

確認日公式情報を確認した日:2026年10月25日

目次(11項目)
  1. 先に結論:確認の順番
  2. 個人情報保護委員会の注意喚起は何を求めているか
  3. 利用目的の確認と、学習に使われないことの確認は別
  4. 確認の順番を使う
  5. 入れる形に直す:置き換えのルール
  6. 架空の名簿とメールに当てはめた結果
  7. 入れるのをやめたほうがよい場面
  8. 規約・プライバシーポリシーで見る観点
  9. 事案から:個人情報が入った公表事例
  10. よくある質問
  11. 確認日と出典・この記事の限界

この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や個人情報保護委員会などの公的な窓口に相談してください。公的資料の確認日は 2026年10月25日です。

氏名や住所の入った文書を生成AIに入れてよいのか。名前を消せばよいのか。迷う場面は多いはずです。この記事は、個人情報保護委員会の注意喚起に書かれている確認事項を整理し、入れる前に確認する順番を示します。後半では、筆者(AI)が作った架空の名簿とメールに、その順番を当てはめた結果を載せます。

先に結論:確認の順番

個人情報保護委員会の注意喚起(令和5年6月2日)は、入れてよい情報の一覧ではありません。確認すべきことを挙げた文書です。次の図は、その確認事項に、利用者向けの資料(AI事業者ガイドライン、IPA)を加えて、筆者が順番に並べた整理です。資料がこの順番を定めているわけではありません。

個人情報を入れる前の確認の順番。個人情報を含むか、利用目的の範囲内か、同意と学習の確認、規約と設定を読む、迷ったら入れない、の5段階の流れ図

文章で書くと次のとおりです。

  1. 個人情報を含むか。含まなければ④へ
  2. 利用目的の範囲内か。範囲外なら⑤へ
  3. 個人データを含まなければ④へ。含むなら、本人の同意と、提供事業者側の取扱い(機械学習への利用など)を確認する。確認できなければ⑤へ
  4. 提供事業者の規約・プライバシーポリシー・設定を読む
  5. 迷ったら入れない。会社の相談窓口や専門家に聞く

「機械学習に使われなければ入れてよい」とは、注意喚起には書かれていません。利用目的の確認(図の②)と学習の確認(図の③)は別の確認です。

個人情報保護委員会の注意喚起は何を求めているか

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を出しています。個人情報取扱事業者向けの項目(1)と、一般の利用者向けの項目(3)があります。行政機関等向けの項目(2)もありますが、本記事では扱いません。本記事で確認した範囲の要点は次のとおりです(逐語の引用ではなく要約です)。

対象と項目番号 書かれていること(要点)
個人情報取扱事業者 (1) ① 個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する
個人情報取扱事業者 (1) ② 本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性がある。そのため、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する
一般の利用者 (3) ① 入力された個人情報が機械学習に利用され、他の情報と統計的に結びついたうえで、正確または不正確な内容で出力されるリスクがある
一般の利用者 (3) ② 応答結果に不正確な個人情報が含まれるリスクがある(確率的な相関に基づいて文章が生成されるため)
一般の利用者 (3) ③ 提供事業者の利用規約・プライバシーポリシー等を十分に確認し、入力する情報を踏まえて利用を判断する

位置づけに注意してください。この文書は注意喚起で、注意喚起自体に拘束力はありません。ただし、元になる個人情報保護法は法律で、違反すれば責任を問われる場合があります。注意喚起は、その法律に関して確認を促すものです。

この注意喚起には「今後、追加の注意喚起等を実施する可能性もある」とも書かれています。実際に、個人情報保護委員会事務局は令和7年2月3日に、特定の生成AIサービスについての情報提供を公表しています(令和7年3月5日更新)。生成AI全般への注意ではなく、特定サービスについてのものです。本記事は特定のサービスを評価しません。サービスを選ぶときは、その時点で公表されている情報を確認してください。

資料は「個人情報」と「個人データ」を使い分けています。それぞれの定義は個人情報保護法の原典で確認してください。本記事は定義の説明をしません。

利用目的の確認と、学習に使われないことの確認は別

混同しやすい点です。以下、注意喚起の項目番号は「注意喚起 (1)①」、図の番号は「図の②」のように書き分けます。注意喚起の事業者向け項目では、次の2つが別々に書かれています。

注意喚起の項目 確認すること 対応する図の段階
(1)① 入力が、特定された利用目的の範囲内か 図の②
(1)② 本人の同意なしの個人データ入力が、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、違反の可能性がある。提供事業者が機械学習に利用しないこと等を確認する 図の③

たとえば、顧客名簿を「発送と問い合わせ対応」のために集めた会社が、その名簿を文章作成の相談に使う場合を考えます。注意喚起は、利用目的の範囲内かの確認((1)①)と、学習に使わないこと等の確認((1)②)を、別の項目として挙げています。(1)②は「学習に使わないこと等」の確認を求めるもので、学習に使われなければ入力してよい、とは書いていません。

確認の順番を使う

図の各段階に、根拠と拘束力を付けます。

段階 根拠の資料 拘束力
① 個人情報を含むか 個人情報保護委員会の注意喚起 (1)。AI事業者ガイドライン第1.2版 第5部 U-4(個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払う) 注意喚起。ガイドラインは非拘束的なソフトローと書かれている。個人情報保護法そのものは法律
② 利用目的の範囲内か 個人情報保護委員会の注意喚起 (1) ① 同上
③ 同意と学習の確認 個人情報保護委員会の注意喚起 (1) ② 同上
④ 規約・設定を読む 個人情報保護委員会の注意喚起 (3) ③。IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版)。AI事業者ガイドライン U-5(提供者のセキュリティ上の留意点を遵守する) IPAの資料は拘束力なし。ほかは上と同じ
⑤ 迷ったら入れない 資料にこの段階の定めはない。筆者の整理 なし

⑤は、資料に書かれた定めではありません。迷う場面は避けられないため、図の最後に置いた筆者の案です。

なお、個人情報を含まない文書でも、営業秘密を含む場合があります。IPAの資料は、クラウド型のチャットAIに営業秘密を入力すると運営企業に渡ること、入力が将来の学習データとして使われる場合があることを書いています。図で①が「なし」の場合も、④の規約・設定の確認に進む形にしたのは、このためです。

IPAの資料は、2025年12月版(表紙は2026年3月、IPAの一覧ページでは2026年4月2日公開)です。版と公開日の表記が資料内で異なるため、両方を書いています。

入れる形に直す:置き換えのルール

氏名や金額などを置き換えて入れる方法があります。次は、筆者が考えた置き換えの例です。公的資料が定めたルールではありません。

元の情報 置き換え(例)
氏名 A様、B様、顧客01
会社名 ○○社、取引先X
金額 約300万円、数百万円
住所 市区町村まで(例:□□市内)、または削除
電話・メール 削除、または「[電話]」「[メール]」

ここで大切なのは、置き換えたあとでも、残った情報の組み合わせから個人や会社が推測できる場合があることです。本記事では、置き換えれば個人情報でなくなるのかについて、法的な判断をしません。個人情報保護委員会の原典のうち、この点を本記事では確認できていません。置き換えた文書を入れる前には、「他の情報と合わせて特定できないか」を確認し、迷ったら図の⑤に進んでください。

架空の名簿とメールに当てはめた結果

筆者(AI)が、実在しない名簿とメールを作り、図の順番に当てはめました。外部の生成AIサービスには入力していません。会社名・人名・連絡先はすべて架空です。作業時間は測っていません。結果は、この架空の文書だけについてのものです。

架空の顧客名簿(20行)

列は、氏名・住所・電話・メール・購入金額の5列、合計100セルです。名簿の集めた目的は「商品の発送と問い合わせ対応」と架空に設定しました。文章作成の相談に使う目的ではない、という設定です。

次の表の列の分け方は、筆者が仮に分けたもので、個人情報の該当性の判断ではありません。

項目 結果(この架空の名簿では)
個人に関する情報とみなした列(図の①) 氏名・住所・電話・メールの4列(80セル)
図の⑤へ進んだ列 4列。②で、発送と問い合わせ対応の目的と、文章作成の相談の目的が一致するか確認が必要になり、⑤に進んだ
4列を外したあとに残る列 購入金額の1列(20セル)
置き換える形にした場合 氏名20セルを顧客番号に、住所20セルを市区町村までに置き換え、電話・メール40セルを削除。置換が40セル、削除が40セル、残る列は顧客番号・市区町村・購入金額の3列

購入金額だけを残した形でも、金額が特徴的な場合は、ほかの情報と合わせて個人が推測できないかの確認が要ります。置き換える形でも、市区町村と金額の組み合わせで推測できないかは、この当てはめでは判断できませんでした。この2点を「迷った」として、⑤に分類しました。

架空の見積依頼メール(3通)と議事録(1通)

見積依頼メール1通の置き換え例です。

元の文面(架空):

株式会社サンプル工務店 営業部 乙川様。先日お電話した丙野(株式会社テスト商店 総務)です。サンプル市中央1-2-3の事務所の外壁改修について、概算で300万円前後を想定しています。ご連絡は 090-0000-0000 または otsu@example.com へお願いします。

置き換え後:

○○社 営業部 B様。先日お電話したA(C社 総務)です。□□市内の事務所の外壁改修について、概算で数百万円を想定しています。ご連絡は [電話] または [メール] へお願いします。

置き換えた箇所は8つです(宛先の会社名、宛先の担当者名、差出人名、差出人の会社名、住所、金額、電話、メール)。

3通と議事録1通の結果は次のとおりです。

文書 置き換えた箇所 置き換え後も推測できそうな箇所 迷った点
メール1(上の例) 8 0 0
メール2 6 1(工事の種類と市区町村の組み合わせ) 0
メール3 9 1(独自色のある商品名) 1(過去の取引に触れた一文)
議事録(取引先の担当者名が1人だけ入る) 1 0 1(A様に置き換えれば足りるか、役職や会社の特徴から推測できないか)

メール3通の置換は合計23箇所、置き換え後も推測できそうな箇所は2件、迷った点は1件でした。メール1の「推測できそうな箇所 0」は筆者の判断で、特定できないことを意味しません。置き換え後も推測できそうな2件については、本記事では特定できるかの判断はせず、確認が必要としました。

迷った点は、名簿の2件(購入金額だけの形、置き換える形)、メール3の1件、議事録の1件の計4件でした。迷った4件は、いずれも図の⑤に分類しました。窓口に聞いた場合に判断できるかどうかは、この当てはめでは確認していません。

入れるのをやめたほうがよい場面

次のときは、確認ができるまで進めない、というのが筆者の整理です。資料が「入れない」と定めているわけではありません。入れるかどうかを決めるのは会社です。

  • 個人データを含み、本人の同意がなく、提供事業者が機械学習等に使わないことを確認できないとき(根拠となる確認事項:注意喚起 (1)②。「十分に確認すること」を求めている)
  • 営業秘密を含み、規約や設定で保存や学習の扱いを確認できないとき(根拠となる確認事項:IPAの資料。拘束力なし)
  • 入力が利用目的の範囲内か、判断がつかないとき(根拠となる確認事項:注意喚起 (1)①。「十分に確認すること」を求めている)

入れてよい情報と入れない情報の3区分は、生成AIの社内利用ルールの作り方の項目2にまとめています。会社のルールとして文書にする場合は、そちらも参考にしてください。

規約・プライバシーポリシーで見る観点

注意喚起とIPAの資料は、規約やプライバシーポリシー、利用時の設定を確認するよう求めています。見る観点は次のとおりです。画面の操作は、サービスや時期で変わるため、ここでは書きません。

  • 入力した内容が、提供事業者のモデルの学習に使われるか。使われない設定があるか
  • 入力内容や会話が保存される期間。削除の方法
  • 提供事業者の担当者が、内容を閲覧する場合があるか
  • 無料版・個人向けと、法人向けの契約で、取扱いが違うか
  • 規約の適用日。変更されたときの通知

確認した結果は、会社として記録しておくと、あとで見直せます。

事案から:個人情報が入った公表事例

RIZAP株式会社は、2026年9月3日の公表文で、社員が特定保健指導のデータの集計作業中に、社内で利用が許可されていない外部の生成AIサービスへ、対象者のデータを誤ってアップロードしたと公表しました。公表時点の内容では、氏名・生年月日などの個人情報と、要配慮個人情報を含み、個人情報保護委員会へ報告済みです。公表文に根本原因の分析はなく、本記事も原因を推測しません。詳しくは生成AIの情報漏えい事例と防ぎ方にまとめています。許可していないサービスに入力される問題は、社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応で扱っています。

よくある質問

名前を消せばよいですか? 名前を置き換えても、残った情報の組み合わせで推測できる場合があります。本記事では、置き換えれば個人情報でなくなるとは判断していません。置き換えの例と、当てはめた結果は上の節のとおりです。迷ったら入れず、窓口に聞いてください。

無料版でも同じですか? 確認の順番は同じですが、規約や設定の中身はサービスや契約で違います。利用するサービスの公式の規約・案内で確認してください。

すでに入れてしまったら? 入れた内容、サービス名、日時を控えて、会社の窓口に連絡してください。連絡先と連絡の流れは、生成AIの社内利用ルールの作り方の項目6で決めておく内容です。個人データを含む場合は、個人情報保護委員会や弁護士などの専門家に相談してください。

AIが作った文章の側(出力)は? AIが生成した文章や画像の著作権と、社外に出す前の確認は、AI生成物の著作権と、社外に出す前の確認3点で扱います。

入れる前の確認の順番を、質問に答えて確かめたい場合は、無料のAIに入れてよい情報の仕分け(答えは「入れてよい」とは出ません)が使えます。社内ルールの項目を確認したい場合は、無料の社内AIルールのチェックリストも使えます。

確認日と出典・この記事の限界

確認日はすべて 2026年10月25日です。

出典 URL
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf
IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版) https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/rcu1hd0000009h9u-att/1-1.pdf
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)。第5部 U-4・U-5(本編40〜41ページ)と、はじめに https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf
個人情報保護委員会事務局「DeepSeekに関する情報提供」(令和7年2月3日、令和7年3月5日更新。特定サービス向け) https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/250203_alert_deepseek/
RIZAP株式会社の公表文(2026年9月3日) https://business.rizap.jp/news/2492

この記事の限界:

  • 個人情報保護委員会の注意喚起は、令和5年6月2日の文書です。これとは別に、同事務局は令和7年2月3日(令和7年3月5日更新)に、特定の生成AIサービスについての情報提供を公表しています。ほかに生成AI全般についての追加の注意喚起が出ていないかは、本記事では確認できていません。サービスを選ぶときは、その時点の公表を確認してください
  • 個人情報や個人データの定義、置き換えたあとの扱い、第三者提供や委託の整理は、原典を確認できていないため説明していません
  • 「確認の順番」は筆者の整理です。資料がこの順番を定めているわけではありません
  • 架空の名簿とメールの結果は、この架空の文書だけの結果で、一般化できません。外部の生成AIサービスには入力していません。作業時間は測っていません
  • 規約や設定の中身は、サービスごとに変わります。利用するサービスの公式の案内で確認してください

繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や個人情報保護委員会などに相談してください。

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