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社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応:禁止だけで終わらせない手順
この記事の結論
- 手順は、聞き取り、棚卸し、許可と申請、周知、見直しの5つ
- 公表事案の再発防止には、許可のない生成AI利用を禁じる周知などが挙がる
- 禁止だけでなく、使いたい人が申請できる道筋も用意する
確認日公式情報を確認した日:2026年10月25日
目次(12項目)
この記事は法的助言ではありません。懲戒や就業規則、個別の事案は、社会保険労務士・弁護士・個人情報保護委員会などの専門家や公的な窓口に相談してください。公的資料の確認日は 2026年10月25日です。
社員が、会社の知らないところでAIを業務に使っているかもしれない。そう感じたとき、情報システムの担当者がいない会社でも、今日から紙とメールでできる手順を整理します。技術的な監視や制限の話はしません。
先に結論:聞き取り、棚卸し、許可と申請、周知、見直し
- 責めない前提で、誰がどのAIを何に使っているかを聞き取る
- 聞いた内容を、1枚の表(棚卸し表)にまとめる
- 許可するサービスと、使いたいときの申請の道筋を決める
- 相談窓口と、事故かもしれないときの連絡先を周知する
- 半年ごと、またはツールや公的資料が変わったときに見直す
「禁止を周知するだけでは足りない」というのは、公的資料に書かれた結論ではなく、筆者の考えです。禁止だけだと、使っている人が会社に知らせにくくなる場合がある、と考えています。
シャドーAIとは何か(本記事での意味)
本記事では、シャドーAIを「会社が把握・許可していないAIサービスを、業務に使うこと」の意味で使います。これは筆者の定義で、公的資料が定めた言葉ではありません。
企業が公表した事案が1件あります。RIZAP株式会社は2026年9月3日に、社員が社内で利用が許可されていない外部の生成AIサービスへ、対象者のデータを誤ってアップロードしたと公表しました。事実の詳細は、別の記事(生成AIの情報漏えい事例と防ぎ方)に書いています。公表時点の内容で、更新されることがあります。
東京商工リサーチの調査(2026年3月31日〜4月7日、6,327社が有効回答)では、「貴社では、生成AIツールの業務活用を推進していますか?」(単一回答)という設問で、「方針は決めていない」が37.5%(2,374社)、「個人で活用していることもある」が27.1%(1,718社)でした。単一回答なので、この二つは別々の選択肢で、重なりではありません。会社が関与しない個人の利用がありうる、とは読めますが、その中身(会社の業務に使っているか、どのサービスか)は、この数字からは分かりません。
公表された再発防止から読めること
RIZAPの公表文には、再発防止として次のことが書かれています。
- 許可のない生成AIの業務利用を禁止する周知
- 教育
- アクセス権限と利用環境の点検
- AIマネジメントシステムの導入検討
公表文は、根本原因の分析までは書いていません。禁止を周知していたのに起きたのか、周知が足りなかったのかも、公表文からは分かりません。効果についても書かれていません。この記事も、書かれていない原因は推測しません。
次の表は、この再発防止を、前の記事(生成AIの社内利用ルールの作り方)の7項目に当てはめた筆者の整理です。効果の評価ではありません。
| 公表された再発防止 | 7項目との対応(筆者の整理) | 本記事での扱い |
|---|---|---|
| 許可のない利用を禁止する周知 | 項目1(使ってよいサービスと申請) | 手順3・4 |
| 教育 | 項目に直接の対応なし(周知の一部として扱う) | 手順4 |
| アクセス権限と利用環境の点検 | 7項目の外(技術的な対策) | 範囲外 |
| AIマネジメントシステムの導入検討 | 7項目の外(組織の仕組み) | 範囲外 |
禁止の周知だけを会社の対応と読まず、許可の道筋や窓口までセットで考える、というのが本記事の立場です。
社員が「勝手に使う」理由を想定する
次は、筆者の想定です。調査で確かめた割合ではありません。
- 業務が早く終わるので、使いたい
- 使いたいサービスを会社に頼む先が分からない
- 禁止されているのか、よいのかが分からない
- 個人のアカウントで試して便利だったので、そのまま業務に使った
- ルールがあるのは知っているが、内容を読んだことがない
こう想定すると、必要なのは「監視」より「聞ける場所」と「許可の道筋」ではないかと筆者は考えます。以降の手順は、この前提で組み立てています。
手順1:責めずに聞き取る
聞き取りの目的は、使っている人を見つけることではなく、会社が使い方を知ることです。始める前に、全員に次のことを伝えます。
- 責めるための調査ではない
- 正直に答えたことを理由に、不利益な扱いをするかどうかは、会社が事前に決めて伝える(決め方は専門家に相談)
質問は次の5つです(筆者の案)。アンケートでもメールでも、短い面談でも構いません。
| 質問 | 聞く理由 |
|---|---|
| 1 業務で使っているAIサービスの名前は何ですか | サービスを知る |
| 2 会社の契約ですか、個人のアカウントですか | 契約と規約の確認先を分ける |
| 3 何の作業に使っていますか | 用途を知る |
| 4 どんな種類の情報を入れましたか(例:公開済みの文章、顧客の名前、社内の資料) | 入れた情報の種類を知る |
| 5 困っていること、使いたいサービスはありますか | 許可の道筋の材料にする |
聞き取りで分かった事実を理由に、懲戒などの不利益な取扱いをする場合は、就業規則との関係があります。制度は本記事では解説しません。社会保険労務士などの専門家に先に相談してください。
手順2:棚卸し表を作る
聞いた内容を、次の列の表にまとめます。
| 列 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 質問1 |
| 誰が | 部署または役割(個人名は表に出さなくてもよい) |
| 何に | 質問3 |
| 入れた情報の種類 | 質問4 |
| アカウント | 会社契約、個人アカウント、不明 |
架空の会社で表を作った結果
架空の会社「サンプル商事」(従業員10名)で、聞き取りの結果を筆者が想定して、棚卸し表を作りました。実際の聞き取りの結果ではなく、実在の調査でもありません。生成AIサービスに入力したものでもありません。作業時間は測っていません。
| 項目 | この想定での結果 |
|---|---|
| 表の列数 | 5列 |
| 利用の行数 | 8件(想定) |
| 会社契約 | 2件 |
| 個人アカウント | 5件 |
| 不明 | 1件 |
この想定では、個人アカウントが5件と多くなるように作ってあります。そのため「個人アカウントが多い」ことは、結果ではなく前提です。この想定では、表の形にすると、次の2つが見えやすくなります(筆者の見方)。
- 個人アカウントの利用は、規約や設定を会社が確認できていない
- 「不明」の行は、追加で聞く必要がある
この結果は、この架空の8件だけについてのものです。実際の会社に当てはまるとは限りません。
手順3:許可リストと申請の道筋を作る
棚卸し表の各行について、次の3区分に分けます。
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| 許可 | 業務で使ってよい |
| 条件つき許可 | 条件を守る場合に使ってよい(例:人名を置き換えてから入れる) |
| 不許可 | 業務では使わない |
判断の観点は、公的資料から次の3つに絞ります。
- AI事業者ガイドライン第1.2版(総務省・経済産業省、令和8年3月31日)の第5部は、利用者向けの事項として、提供者が定めた留意点を守ること、サービス規約を守ることを挙げている。同ガイドラインは、非拘束的なソフトローと書かれている。参考の一つとして、事業者が自主的に取り組むものとされている
- IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版)は、規約と利用時の設定を確認するよう書いている。拘束力はなく、状況は数か月で変わりうると書かれている
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)は、個人情報を含む入力は利用目的の範囲内かを確認するよう求め、提供事業者が機械学習に使わないこと等の確認も求めている。この二つは別の項目で、学習に使われなければ入力してよい、とは書かれていない
個人情報保護委員会の資料は注意喚起で、これらの資料自体に拘束力はありません。ただし元になっている個人情報保護法には、違反すると責任を問われる場合があります。
どの情報を入れてよいかの線引きは、公的資料では決まっていません。前の記事(生成AIに個人情報を入れる前の確認)で、個人情報を入れる前に確認することを整理しています。
申請書式の見本
使いたい人が、短時間で書ける書式にします。次は筆者の見本(ダミー)です。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| サービス名 | 使いたいAIサービス |
| 用途 | 何の作業に使うか |
| 入れる情報 | 公開済み、加工済み、社内資料、個人情報など |
| アカウント | 会社契約、個人アカウント |
| 規約・設定の確認 | 入力が学習に使われるか、保存されるか、確認した日付 |
架空の申請3件を当てはめた結果
この書式に、架空の申請3件を筆者が当てはめて、結果を出しました。実在の申請ではありません。条件は例で、一般化できません。
| 申請(架空) | 結果 | 判断に使った観点 | 迷った点 |
|---|---|---|---|
| 議事録の要約 | 条件つき許可 | 人名・会社名を置き換えてから入れる。会社契約のサービスに限る | 議事録に顧客名が出る場合の置き換えの範囲 |
| 営業メールの下書き | 条件つき許可 | 宛先・金額・取引内容を入れないことを条件にする | 過去のやり取りを貼り付けたくなる場合 |
| 顧客名簿の整理 | 不許可 | 個人が特定できる名簿は入れない(前の記事の案) | なし |
この架空の3件を作った筆者の見方では、判断が分かれたのは「個人情報かどうか」よりも、「何を一緒に貼り付けるか」でした。申請書式の「入れる情報」の欄が、判断の中心になると考えます。この結果は、この3件の架空の申請だけについてのものです。
手順4:周知と、窓口・事故時の連絡
周知する内容は3つです。
- 許可リストと、申請のやり方
- 迷ったとき相談する窓口(名前と連絡方法)
- 入れてはいけない情報を入れたかもしれないと気づいたときの連絡先
窓口と連絡先の考え方は、前の記事(生成AIの社内利用ルールの作り方)の項目5・6にあります。連絡した人を責めない、と書いておくと、連絡が遅れにくくなると筆者は考えます。これは公的資料に書かれた内容ではありません。
周知のあとで、ルールが実際に使えるか確かめたいときは、無料のチェックツール(社内AIルールのチェックリスト)も使えます。
手順5:見直す
見直しは半年ごとを目安にし、新しいサービスが使われ始めたときも行います。公的資料も変わるためです。個人情報保護委員会の資料には、追加の注意喚起を行う可能性があると書かれています。IPAの資料は、状況は数か月で変わりうるとしています。
技術的な対策は別の領域
アクセスの制限や利用状況の監視といった技術的な対策は、情報システムや専門業者の領域です。本記事では、サービスの紹介も、効果の評価もしません。費用や設定が必要な場合は、専門家に相談してください。
よくある質問
個人のアカウントで使っていた人には、どう聞けばよいですか。 まず責めない前提を伝え、質問1〜5で事実だけを聞きます。そのうえで、許可リストに入れるか、会社契約に切り替えるかを会社で決めます。公的資料はアカウントの種類までは決めていません。
申請が多く来たら、どうすればよいですか。 同じ用途の申請は、まとめて1つの許可として扱えます。窓口の担当者が1人で抱えないよう、承認する人を事前に決めておきます。申請の件数は、会社が使い方を把握する材料にもなります。
協力会社の担当者が使っている場合は。 本記事で確認した公的資料には、直接の定めを見つけていません。契約や秘密保持の取り決めを見直す必要があるかもしれません。専門家に相談してください。
聞き取りで、禁止されたAIを使っていた人が分かった場合の扱いは。 懲戒などの不利益な取扱いは、就業規則と法令の問題です。本記事では扱いません。社会保険労務士などの専門家に相談してください。
確認日と出典・この記事の限界
確認日はすべて 2026年10月25日です。
| 出典 | URL |
|---|---|
| RIZAP株式会社の公表文(2026年9月3日)。公表時点の内容 | https://business.rizap.jp/news/2492 |
| 東京商工リサーチ(調査 2026年3月31日〜4月7日) | https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html |
| 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)。本編のはじめに、第5部を確認 | https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf |
| IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版。IPAの一覧ページでは2026年4月2日公開) | https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/rcu1hd0000009h9u-att/1-1.pdf |
| 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) | https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf |
この記事の限界:
- 棚卸し表と申請の結果は、筆者が架空の会社・場面を作って当てはめたものです。実際の聞き取りでも、生成AIサービスでの実験でもありません。作業時間は測っていません。一般化できません
- 本記事で確認した資料の範囲では、社員のAI利用の聞き取りや許可制を求める記述は見つかりませんでした。手順は筆者の提案です
- IPAの資料を紹介する解説記事が挙げる段階の整理は、IPAの該当資料を確認できていないため載せていません
- 企業の公表事案は、公式の公表文を本文まで確認できた1件だけです
- 公的資料は更新されることがあります。最新の版を確認してください
社員が使うAIサービスを確認するときの項目は、業務で使うAIサービスを選ぶ前の確認項目にまとめています。
繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、専門家や公的な窓口に相談してください。
次に読む
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- E-3記事2026年11月10日
- B-3記事2026年10月27日