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AI生成物の著作権と、社外に出す前の確認3点:文化庁の資料から
この記事の結論
- 確認は3点。入力、社外に出す段階、自社の扱い
- 文化庁の資料は法的拘束力がなく、確定的な評価でもない
- 出力の誤りの確認は別に行う。誤りは完全には防げない
確認日公式情報を確認した日:2026年10月25日
目次(11項目)
この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士などの専門家に相談してください。公的資料の確認日は 2026年10月25日です。
生成AIで作った広告文や画像を、そのまま社外に出してよいのか。著作権の資料は長く、会社として何を決めればよいか分かりにくいものです。
この記事は、文化庁の資料に書かれていることのうち、会社のルールに関係する点を3つに絞り、ページ番号つきで示します。あわせて、著作権とは別に必要な「出力の誤りの確認」も扱います。文化庁の資料には法的な拘束力がありません。「これなら大丈夫」と言える記事ではないことを、先にお伝えします。
先に結論:確認3点と、誤りの確認
| 確認 | 内容 | 根拠にした資料 |
|---|---|---|
| 確認1 | 他人の著作物をそのまま入力して、似たものを作らせることを避ける | 文化庁(p33〜35、p37〜38) |
| 確認2 | 社外に出す・販売する段階で、人が確認する | 文化庁(p32、p35) |
| 確認3 | 指示がアイデアにとどまれば著作物性は認められないと考えられるとされている。この点を踏まえ、自社の権利としての扱いを決める | 文化庁(p39〜40) |
| 誤りの確認 | 使う前に、数字・固有名詞・日付などを元の資料と照合する | IPA、AI事業者ガイドライン第5部 |
確認1〜3は、「社内ルールの作り方」の項目4(著作権と、社外に出す前の確認)と同じ3点です。ルール全体は生成AIの社内利用ルールの作り方にまとめています。
「著作権フリー」「商用利用に問題ない」といった言い方は、この記事では使いません。本記事で確認した資料に、そう言い切れる記述は見つかりませんでした。
文化庁の資料はどんな文書か
ここで使う資料は、文化庁(文化審議会著作権分科会法制度小委員会)の「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)です。全46ページ(表紙を含む)のうち、次の点が書かれていると確認しています。本文中のページ番号は資料内の番号で、PDFの表示ページは1を足した数です。
- 法的な拘束力はなく、特定の生成AIについて確定的な法的評価を行うものではない(p3)
- 著作権法の解釈は、本来、個別の事案に応じた司法判断による(p2)
- 人が道具としてAIを使うもので、これに伴う行為の責任は、AIを道具として用いる人に帰属する(p4)
つまり、この資料は考え方の整理であり、会社の個別のケースが侵害にあたるかを決めるものではありません。ただし、元になっている著作権法は法律で、違反すると責任を問われる場合があります。拘束力のない資料に沿って確認をしても、法的な結論が保証されるわけではありません。
総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)の本編にも、知的財産関連法令との関係として、この文化庁の資料の趣旨を踏まえた対応方針を検討することが重要、という趣旨の注記(脚注32)があります。このガイドライン自体は「非拘束的なソフトロー」と書かれています。
確認1:入力に他人の著作物をそのまま入れない
文化庁の資料には、次のことが書かれています。
| 論点 | 書かれていること | ページ |
|---|---|---|
| 侵害の考え方 | 既存の著作物との「類似性」と「依拠性」の両方が認められると、著作権侵害になる。生成AIによる生成物も同じ | p32 |
| 依拠性(知っていた場合) | 利用者が既存の著作物を認識していて、その創作的表現を持つものを生成させた場合は、依拠性が認められると考えられるとされている。例として、既存の著作物そのものや題号などの固有名詞を入力する場合が挙げられている | p33〜35 |
| 依拠性(知らなかった場合) | 利用者が既存の著作物を知らなくても、AIがその著作物を学習していて類似物が出た場合は、通常、依拠性が推認され、利用者の侵害になりうると考えられるとされている | p34 |
| 入力と著作権法30条の4 | 生成のための入力に伴う複製には、30条の4の適用が考えられるとされている。ただし、入力した著作物と類似する生成物を生成させる目的で入力する場合は、30条の4は適用されないと考えられるとされている | p37〜38 |
つまり、利用者が知らなかった場合でも、侵害が成立しうると書かれています。ここから、会社のルールに入れる候補は「他人の文章や作品をそのまま入力して、似たものを作らせない」です。社内ルールの記事の最小ルール例にも、同じ趣旨の一文があります。
注意点が2つあります。
- 「似たものを作らせる目的」に自社の作業が当たるかどうかは、この記事では判断しません。たとえば他社の文章を貼って言い換えさせる作業がどちらになるかは、個別の事情によるため、専門家に確認してください
- 入力に個人情報や機密情報が入る場合は、著作権とは別の確認が必要です。生成AIに個人情報を入れる前の確認を参照してください
確認2:社外に出す段階で、人が確認する
文化庁の資料には、生成するときと、生成物を使うときを分けて考える記述があります。
- 生成時の複製が権利制限の範囲内でも、生成物の譲渡や公衆送信といった「利用」のときに、侵害になる場合がある(p35)
- 侵害になった場合の請求として、差止請求や損害賠償請求があり、故意の場合は刑事罰もありうる(p32)
次の点は、読み方に注意してください。先に述べたとおり、利用者が知らなくても、侵害自体が成立しうると書かれています(p34)。p35 に書かれているのは、侵害が認められた場合に受ける措置の話です。
- 利用者が既存の著作物を認識しておらず、故意・過失がない場合、受ける措置は差止請求にとどまり、刑事罰や損害賠償の対象となることはないと考えられるとされている。ただし、不当利得返還請求はありうる(p35)
「知らなければ軽い」と読むのは避けてください。「知らなかった」と会社が主張できるかは、個別の事案によります。ルールとしては、この取扱いを頼りにするのではなく、社外に出す前に人が見る形にしておくほうがよい(筆者の考えです)。
確認2の中身の例(本記事の案):
- 広告文、画像、提案書、ブログ記事など、社外に出すものを対象にする
- 出す前に、担当者とは別の人が、元の著作物と似ていないかを見る
- 似ているか判断に迷うものは、出さずに、相談窓口に聞く
企業の内部で生成物を生成することについて、資料は、検討過程における利用(30条の3)の適用が考えられるとしています。生成と利用は別々に検討が必要とも書かれています(p38)。どこまでが検討過程にあたるかは個別の判断になるため、専門家に確認してください。
損害額や刑事罰の話は、資料の記述の要約です。自社のケースにあてはめた判断は、弁護士などに相談してください。
確認3:自社の権利として、どう扱うかを決める
文化庁の資料の、生成物の著作物性についての記述です(p39〜40)。
- 指示(プロンプト)が、表現にまで至らないアイデアにとどまる場合、著作物性は認められないと考えられるとされている
- 詳細な指示は、創作的寄与の可能性を高めるとされている
- 人間が、創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分は、通常、著作物性が認められると考えられるとされている
- 試行回数が多いことや、単なる選択をしたこと自体は、創作的寄与の判断に影響しないとされている。ただし、生成物を見て指示を修正しながら試行を重ねる場合は、著作物性が認められることも考えられるとされている(p40)
- 個別具体的な事例に応じて判断される、とも書かれている
これは、AI生成物に著作権が「ある」「ない」と言い切る内容ではありません。資料に書かれているのは上の記述までです。AIが出力したものをそのまま使うと、自社の権利として主張できる範囲が限られるかもしれない、というのは筆者の読みです。その前提で扱いを決めておく、という使い方になります。
会社として決めておくとよいこと(本記事の案):
- AIの出力をそのまま使うものと、人が加筆・修正して使うものを分けて記録する
- 他社に納品するもの、販売するものは、契約でAI利用の扱いをどう決めているかを確認する(契約の中身は専門家へ)
AIの出力の誤りを確認する
著作権とは別に、AIの出力には誤りが含まれることがあります。これは、会社が自分で確認するしかない部分です。
- IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版)は、誤り(ハルシネーション)を完全に防ぐ方法はまだ分かっていないとし、知識は豊富でも経験の浅い新人のつもりで使うよう書いている。拘束力はなく、状況は数か月で変わりうると書かれている
- 個人情報保護委員会の注意喚起(令和5年6月2日)は、確率的な相関に基づいて文章が生成されるため、応答結果に不正確な個人情報が含まれるリスクがあるとしている。注意喚起であり、個人情報保護法そのものは法律
- AI事業者ガイドライン第1.2版 第5部(p40〜41)のU-2は、AIの出力について精度とリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認したうえで利用する、と挙げている。非拘束的なソフトローとされている
帝国データバンクの調査(2026年3月17日〜31日、回答10,312社、同年5月公表)では、数字が2つ出ています。
| 設問 | 結果 |
|---|---|
| 悪影響やトラブルの設問で「出力結果の誤りにより社内外でトラブルや損害が発生した」を選んだ(生成AIを業務で活用している企業への設問、複数回答) | 1.3% |
| 課題として「情報の正確性」を挙げた(3つまで選択。母数は原典に明記なし) | 50.4% |
トラブルや損害が発生したと答えた会社は1.3%でも、懸念は半数あります。別の設問の数字なので、直接は比べられません。
確認の対象は、使う前に元の資料と並べて照合できるものです。
- 数字(金額、日付、件数)
- 固有名詞(会社名、商品名、人名)
- 法令や契約の条番号と、その内容
- 日付や、制度の最新の状況
架空の例5件に、3点を当てはめた結果
筆者(AI)が、実在しない会社の架空の文章を5件作り、確認1〜3のどれが関係するかを当てはめました。これらはAIサービスが出力した文章ではありません。筆者が作った例で、外部の生成AIサービスに入力したものでもありません。著作権侵害の有無は判断していません。確認の観点を当てはめただけです。作業時間は測っていません。
| 件 | 架空の生成物 | 関係する確認 | 迷った点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 架空の文具店の、春の広告文 | 確認2、確認3 | なし |
| 2 | 架空の会社の、提案書の一節 | 確認1、確認2、確認3 | 指示に貼った文章が、自社で書いたものか他社のものか、記録がないと分からない |
| 3 | 架空の商品の説明文 | 確認1、確認2 | 取引先のカタログ文を言い換えさせる場合、入力の目的がどちらに当たるか判断できない(専門家へ) |
| 4 | 架空のブログ記事の下書き | 確認2、確認3 | 人が加筆した部分がどこか、記録がないと分からない |
| 5 | 架空の画像の説明文(短い文) | 確認2 | 短い文でも確認が必要か、資料からは判断できない(専門家へ) |
この5件では、迷ったのは4件(件2、3、4、5)でした。迷いの理由は、確認の観点の数ではなく、指示に何を貼ったか、人が何を加筆したかの記録がなかったこと(件2、4)と、資料に答えが書かれていない論点(件3、5)でした。このため、確認シートには、入力に使った素材と加筆の記録欄を入れておくのが現実的です。
この結果は、筆者が作った5件の架空の例についてのものです。実際の会社の生成物にそのまま当てはまるとは限りません。
誤りを仕込んだ架空の文書を、元資料と照合した結果
筆者が、架空の取引先向け案内文に、あらかじめ誤りを3か所入れました。
| 仕込んだ誤り | 元資料 | 案内文 |
|---|---|---|
| 数字の食い違い | 架空の価格表で12,000円 | 21,000円 |
| 存在しない条番号 | 架空の契約書の写しは第1条〜第10条まで | 第12条による、と記載 |
| 固有名詞の取り違え | 架空の取引先「ひだまり商店」 | 「ひなた商店」 |
照合の手順は、案内文から数字・条番号・固有名詞を抜き出し、元資料の同じ項目と並べて1つずつ見る、というものです。この手順で3か所とも見つけられました。
ただし、誤りを入れた筆者自身が照合したため、あらかじめ場所を知っています。第三者が見つけられる割合の目安にはなりません。分かったのは、「抜き出して並べる」手順なら、仕込んだ種類(数字、条番号、固有名詞)を機械的に拾える、という点までです。
社外に出す前の確認シート(記入例)
次の表は、架空の会社「サンプル商事」の記入例です。見本であり、実在の会社の運用ではありません。自社に合わせて書き換えてください。記入項目は6つです。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 1 何を作ったか | 春の広告文(架空) |
| 2 入力に使った素材 | 自社の商品情報のみ。他社の文章は使っていない |
| 3 人が加筆・修正した箇所 | 見出しと2文目を書き換えた |
| 4 誤りの確認(数字・固有名詞・日付) | 価格と期間を、価格表と照合した(担当:総務) |
| 5 元の著作物との類似の確認 | 確認者(上長)が、同じ業種の広告と見比べた |
| 6 判断に迷った点 | なし(迷ったら出さずに窓口へ) |
印刷して使える形のチェックリストは、無料ツールの社内AIルールのチェックリストに、「著作権・社外に出す前の確認」の項目があります。
画像・音楽・コードなどは?
この記事で確認した範囲では、文化庁の資料は一般的な考え方を示すものです。画像、音楽、プログラムコード、翻訳といった種類ごとの細かい扱いは、この記事では確認できていません。種類ごとの扱いが気になるときは、個別に専門家へ相談してください。
よくある質問
AI生成物を、そのまま自社のサイトに載せてよいか。 この記事は「よい」「悪い」を決めません。確認1〜3と誤りの確認を行ったうえで、迷う点は専門家に相談してください。著作物性については、文化庁の資料に、指示がアイデアにとどまれば認められないと考えられるとされている、と書かれています(p39〜40)。そのまま使うと、自社の権利として主張できる範囲が限られるかもしれない、というのは筆者の読みです。
社員が個人のアカウントで作ったものは? 会社が把握できているかが先の問題です。社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応を参照してください。
取引先から、作成にAIを使ったか聞かれたら? 契約や取り決めに関わるため、この記事では扱いません。契約の確認は専門家に相談してください。
ほかの公表事案は? 情報漏えいの公表事案は、生成AIの情報漏えい事例と防ぎ方にまとめています。
確認日と出典・この記事の限界
確認日はすべて 2026年10月25日です。
| 出典 | URL |
|---|---|
| 文化庁(文化審議会著作権分科会法制度小委員会)「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日) | https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf |
| IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版。IPAの一覧ページでは2026年4月2日公開) | https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/ai_security_tips.html |
| 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) | https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf |
| 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)。本編の「はじめに」、脚注32、第5部(40〜41ページ) | https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf |
| 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」(調査 2026年3月、同年5月公表) | https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/ |
この記事の限界:
- 著作権の論点は、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」だけから書いています。同じ文化庁の「チェックリスト&ガイダンス」など、ほかの資料は本文を確認できていないため、内容を書いていません
- 画像・音楽・コードなど種類ごとの扱いは、確認できていないため書いていません
- 架空の例の結果は、筆者が作った例だけのものです。一般化できません。作業時間は測っていません
- 公的資料は更新されることがあります。ルールを作る前に、最新の版を確認してください
繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士などの専門家に相談してください。
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