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S-1社内ルール・安全

生成AIの情報漏えい事例と防ぎ方:公表された事案から確認できること

公開:2026年10月26日

この記事の結論

  • 公表文を確認できた国内事案はRIZAPの1件。公表文では原因は許可のないAIへの誤アップロード
  • 活用企業のうち、流出を挙げたのは0.7%(自己申告)
  • 防ぎ方は公的資料の確認事項。許可と申請、線引き、規約、事故時の連絡

確認日公式情報を確認した日:2026年10月25日

目次(9項目)
  1. 先に結論
  2. 起きている割合:低いが、ゼロではない
  3. 公表された事案:RIZAP株式会社
  4. 公表文から言えること・言えないこと
  5. 公表事案以外に、公的資料が挙げているリスク
  6. 防ぎ方:公的資料の確認事項に絞る
  7. 自社に当てはめる:架空の業務5件で考える
  8. よくある質問
  9. 確認日と出典・この記事の限界

この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や個人情報保護委員会などの公的な窓口に相談してください。公表文と公的資料の確認日は 2026年10月25日です。

生成AIの情報漏えいは、不安だけが先に広がりやすい話題です。この記事は、公表文を本文まで確認できた国内事案を表にし、「公表文から言えること」と「言えないこと」を分けます。そのうえで、公的資料が求めている確認事項を、拘束力の有無とあわせて示します。

先に結論

  • 公表文を本文まで確認できた国内の事案は、1件(RIZAP株式会社、2026年9月3日公表)です。公表文では、原因は「社内で利用が許可されていない外部の生成AIサービスへの誤ったアップロード」と書かれています。根本原因の分析は、公表文に書かれていません。
  • 生成AIを業務で活用している企業のうち、悪影響として「機密・個人情報の流出」を挙げたのは0.7%です(帝国データバンク、自己申告)。割合は低い数字です。これとは別の話として、公表された事案では、対象データの項目に要配慮個人情報が挙げられています(この事案が0.7%の実例に当たるかは、公表文からは分かりません)。
  • 公的資料が求めているのは、主に「確認」です。使うサービスと申請の道筋、入れる情報の線引き、規約と設定、事故時の連絡を、会社が決めます。詳しい作り方は生成AIの社内利用ルールの作り方にあります。
  • ルールを作れば同様の事案が起きない、とは言えません。

起きている割合:低いが、ゼロではない

帝国データバンクの調査(2026年3月17日〜31日、10,312社が回答、同年5月公表)から、関係する数字を挙げます。

設問 結果
課題として「情報漏洩のリスク」を挙げた(3つまで選択。母数は原典に明記なし) 33.5%
悪影響として「機密・個人情報の流出」を挙げた(生成AIを業務で活用している企業への設問、複数回答) 0.7%
悪影響やトラブルは「ない」(同上) 67.7%

0.7%は、活用している企業の自己申告です。調査に答えなかった事案や、気づかれていない事案は含まれません。33.5%は課題についての設問で、0.7%とは設問も母数も違うため、直接は比べられません。

方針が決まっていない会社の割合は、生成AIの社内利用ルールの作り方に東京商工リサーチの調査として載せています。

公表された事案:RIZAP株式会社

次の表は、RIZAP株式会社の公表文(2026年9月3日)の内容を、筆者が読んで整理したものです。公表時点の内容で、更新されることがあります。サービス名は、公表文に書かれていないため載せません。

項目 公表文に書かれている内容
公表日 2026年9月3日
何が起きたか 社員が、特定保健指導管理システムのデータ集計作業中に、個人で使っていた外部の生成AIサービスへ、対象データを誤ってアップロードした
対象のデータ 2026年1月1日〜8月19日に登録された特定保健指導対象者のデータの一部
公表文が挙げる、漏えいした可能性のある項目 保険証記号番号、メールアドレス、氏名、生年月日、性別、住所(一部)、電話番号(一部)。要配慮個人情報として、特定保健指導の支援形態と、疾患情報(高血圧症・糖尿病・脂質異常症のいずれかに該当する方のみ)が含まれると記載されている
件数 公表文に記載なし
原因(公表文の表現) 社内で利用が許可されていない外部の生成AIサービスへ、誤ってアップロードした
根本原因の分析 公表文に記載なし
生成AI事業者への照会の結果 第三者の閲覧・学習利用はなかったとされている(事業者の役職員が閲覧できた可能性は確認中と書かれている)
個人情報保護委員会への報告 報告済みと書かれている
公表された再発防止 許可のない生成AIの業務利用を禁止する周知、教育、アクセス権限と利用環境の点検、ISMSに加えてAIマネジメントシステムの導入検討

出典:RIZAP株式会社の公表文 https://business.rizap.jp/news/2492 (確認日 2026年10月25日)

表の項目のうち、公表文に記載がないのは「件数」と「根本原因の分析」でした。空欄を推測で埋めることはしていません。

公表文から言えること・言えないこと

区分 内容
言えること 社内で利用が許可されていない外部の生成AIサービスに、業務で扱うデータが入った。公表された事案では、対象データの項目に要配慮個人情報が挙げられている。再発防止として、周知、教育、点検、導入検討が公表された
言えないこと なぜ許可のないサービスを使ったのか。禁止の周知がなぜ届かなかったのか。再発防止の効果がどの程度か。ほかの会社でも同じ原因で起きるのか

言えないことは、公表文に書かれていないため、この記事でも推測しません。「ルールが守られなかった」「教育が足りなかった」といった原因づけも、公表文からは言えません。

公表事案以外に、公的資料が挙げているリスク

ここからは事案ではなく、公的資料にリスクとして書かれている内容です。

資料 書かれているリスク 拘束力
IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版。IPAの一覧ページでは2026年4月2日公開) クラウド型のチャットAIに営業秘密を入力すると、運営企業に渡る。入力が将来の学習データとして使われる場合がある。規約や設定の確認で、保存や学習の対象から除外できることがある 拘束力なし。一般的な状況を想定した資料で、状況は数か月で変わりうると書かれている
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) 入力された個人情報が機械学習に使われ、他の情報と統計的に結びついて、正確または不正確な内容で出力されるリスクがある。応答結果に不正確な個人情報が含まれるリスクがある 注意喚起。ただし個人情報保護法そのものは法律

公的資料自体に拘束力がない場合でも、元になる法令(個人情報保護法など)には、違反すると責任を問われる場合があります。

防ぎ方:公的資料の確認事項に絞る

本記事で確認した資料の範囲では、公的資料は「これを入れてよい」という一覧を示していません。確認を求めている内容は、次のとおりです。

やること 根拠の資料(拘束力) 詳しくは
使ってよいサービスと、使いたいときの申請の道筋を決める AI事業者ガイドライン第1.2版 第5部は、提供者が定めた留意点を守り、想定された範囲で使うことを挙げている(非拘束的なソフトロー)。IPAは規約と設定の確認を求めている(拘束力なし) 生成AIの社内利用ルールの作り方 の項目1、社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応
入れる情報の線引きを決める 個人情報保護委員会は、利用目的の範囲内かを確認するよう求めている(注意喚起)。IPAは営業秘密を入力しないよう書いている(拘束力なし)。AI事業者ガイドライン第5部は、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払うことを挙げている 生成AIの社内利用ルールの作り方 の項目2、生成AIに個人情報を入れる前の確認
規約と設定を確認する IPAと個人情報保護委員会の注意喚起は、提供事業者の規約やプライバシーポリシーの確認を求めている。個人情報保護委員会は、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等の確認も求めている 利用するサービスの公式の案内
事故かもしれないときの連絡先を決める 本記事で確認した公的資料に、そのまま使える定めは見つかっていない。会社で決める 生成AIの社内利用ルールの作り方 の項目6

注意が1点あります。個人情報保護委員会の資料では、「機械学習に使われないことの確認」と「利用目的の範囲内かの確認」は別の項目です。学習に使われなければ入力してよい、とは書かれていません。

自社のルールが7項目に沿っているかは、23項目に細かくした無料の社内AIルールのチェックリストで確認できます。

自社に当てはめる:架空の業務5件で考える

筆者(AI)が、架空の会社「サンプル商事」の業務5件を作り、生成AIの社内利用ルールの作り方の7項目のうち、どの項目が関係するかを当てはめました。外部の生成AIサービスに入力したものではなく、作業時間は測っていません。実在の会社の手順ではありません。

架空の業務 関係する項目(番号) 迷った点
健診データの集計 1 ツール、2 入れる情報、6 事故時 集計用に氏名を外しても、他の列との組み合わせで個人が分かる場合に、2の3区分で決まるか
顧客名簿の整理 1 ツール、2 入れる情報、6 事故時 なし(2の「入れない」に当たる)
議事録の要約 2 入れる情報、3 出力の確認、5 窓口 発言者の名前を伏せても、役職や案件名から人が分かる場合に足りるか
求人票案の作成 2 入れる情報、3 出力の確認、4 著作権・社外 個人情報はないが、公開前の情報をどう扱うか
見積書の文面 2 入れる情報、3 出力の確認、5 窓口 取引先名や金額の置き換えの範囲

この5件では、5件すべてで項目2が関係し、迷ったのは4件でした。迷った理由は、他の情報との組み合わせや、公開前の情報の扱いでした。7項目の文面だけでは決まらなかったため、迷ったときの窓口(項目5)が必要になりそうだ、というのがこの場面での結果です。

この結果は、この架空の5件についてのものです。実際の会社の業務に当てはまるとは限りません。

よくある質問

無料のAIなら大丈夫ですか? 大丈夫かどうかは、この記事では言えません。IPAの資料と個人情報保護委員会の注意喚起は、サービスの規約と設定を確認するよう求めています。無料版か有料版かで扱いが違うかは、利用するサービスの公式の案内で確認してください。

事故が起きたら、どうすればよいですか? 本記事で確認した公的資料には、会社向けの手順としてそのまま使える定めは見つかっていません。公表文では、RIZAP株式会社が個人情報保護委員会へ報告済みと書かれています。実際の手順は、状況によって違うため、弁護士や個人情報保護委員会などの専門家・公的な窓口に相談してください。

この記事の企業名つき事例は、どこまでが公表文の内容ですか? 公表文の記載だけです。表の出典欄のURLと確認日で、公表文を確認できます。公表文にない原因や数字は足していません。

確認日と出典・この記事の限界

確認日はすべて 2026年10月25日です。

出典 URL
RIZAP株式会社の公表文(2026年9月3日) https://business.rizap.jp/news/2492
帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」(調査 2026年3月、同年5月公表) https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf
IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」 https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/rcu1hd0000009h9u-att/1-1.pdf
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)。非拘束的なソフトローとの記述は本編の3〜4ページ、利用者向けの事項は第5部 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf

この記事の限界:

  • 公式の公表文を本文まで確認できた事案だけを載せています。載せていない事案が、ほかにある可能性があります。公表文を確認できなかったものは、内容を書いていません
  • 国内で他に報じられた事案は、公表文を確認できなかったため載せていません
  • RIZAPの表は、公表時点の内容です。更新されることがあります
  • 架空の業務5件の結果は、一般化できません。作業時間は測っていません
  • 公的資料は更新されることがあります。最新の版を確認してください

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繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や個人情報保護委員会などに相談してください。

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