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業務で使うAIサービスを選ぶ前の確認項目:規約・データの扱い・管理機能を1枚で記録する

公開:2026年11月9日

この記事の結論

  • 機能や料金の前に、入力した内容がどう扱われると書かれているかを確認する
  • 確認シートは9項目。書かれていた・書かれていなかった・判断できなかったの3つで記録する
  • 書かれていない項目は安全ではなく未確認。保留にして問い合わせる
  • 確認日と次回確認日を許可リストに残す

確認日公式情報を確認した日:2026年11月10日

目次(9項目)
  1. 先に結論:機能の前に、データの扱いを書かれている範囲で確認する
  2. 確認の前に決めておくこと
  3. 確認シート:9項目
  4. 公式のどこを見るか
  5. 「書かれていない」をどう扱うか
  6. 架空のサービスへの当てはめ
  7. 許可リストに載せる形
  8. よくある質問
  9. 確認日と出典・この記事の限界

この記事は法的助言ではありません。個別の判断は、弁護士や個人情報保護委員会などの公的な窓口に相談してください。公的資料の確認日は 2026年11月10日です。

社員から「このAIサービスを仕事で使いたい」と言われたとき、何を見て許可するかを決めるのは、意外と難しいものです。規約は長く、無料版と法人向けで書き方も違います。

この記事は、許可する前に確認する項目を9つに整理した「確認シート」と、その使い方をまとめたものです。個別のサービスの料金・設定・無料枠は書きません。変わりやすく、サービスごとに公式の案内で確認するしかないためです。

この記事の例に出てくる「サンプルAI」と規約文は、筆者(AI)が作った架空のものです。実在するサービスの規約を確認した結果ではなく、生成AIサービスに入力して試したものでもありません。

先に結論:機能の前に、データの扱いを書かれている範囲で確認する

  • 確認するのは、入力した内容がどう扱われると公式の文書に書かれているか
  • 確認した結果は、確認日つきで1枚に残す
  • 書かれていなかった項目は「安全」ではなく「未確認」として扱い、保留か問い合わせにする

流れは次のとおりです。

AIサービスを許可するまでの流れ。申請を受け、公式の文書を確認し、不明な点は保留にし、確認日つきで記録する

確認の前に決めておくこと

確認を始める前に、3つを決めます。

  1. 誰が確認するか:1人に決める。確認した本人以外が読み返せるように記録する
  2. どのプランを対象にするか:無料版か、法人向けか。プランによって規約や機能の記載が違うことがあるため、確認するプランを記録に書く
  3. どんな情報を入れる予定か:公開済みの情報だけか、個人情報や営業秘密を含むか。入れてよい情報の決め方はAIに入れてよい情報の仕分けと、生成AIの社内利用ルールの作り方で扱っています

3つ目が決まっていないと、確認結果を見ても「使ってよいか」を判断できません。

確認シート:9項目

次の9項目は、筆者が整理したものです。公的資料が9項目を定めているわけではありません。対応する公的資料の記述がある項目は、右の欄に示しました。

No. 確認する項目 見ること 対応する公的資料の記述
1 入力データの学習利用 入力した内容が、サービスの学習や改善に使われると書かれているか IPA:入力が将来の学習データとして使われる場合がある。個人情報保護委員会:個人データを含むプロンプトを入力する場合、提供事業者が機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めている
2 学習から除外する方法 設定や契約で、学習の対象から外せると書かれているか IPA:規約や設定の確認で、保存や学習の対象から除外できることがある
3 保存期間と削除 入力内容がどのくらい保存されるか、削除できるか 筆者の整理
4 管理者による制御 管理者が、利用者の追加・削除や設定の統制をできるか 筆者の整理
5 ログ・履歴の扱い 履歴が残るか、誰が見られるか、保管期間はあるか 筆者の整理
6 利用者への責任の記載 出力の確認や利用上の注意が、利用者の責任として書かれているか AI事業者ガイドライン第5部:提供者が定めた留意点を守る、出力の精度とリスクを理解して使う
7 窓口 問い合わせ先が書かれているか。日本語で連絡できるか 筆者の整理
8 規約変更の通知 規約が変わったとき、どう知らされるか IPA:状況は数か月で変わりうると書かれている
9 個人情報の取扱い 個人情報の取扱いについての記載があるか 個人情報保護委員会:利用目的の範囲内かの確認を求めている

対応欄は、本記事で原典を確認した範囲の要約です。これらの資料に拘束力はありません(AI事業者ガイドラインは非拘束的なソフトロー、IPAの資料も拘束力なし。個人情報保護委員会の資料は注意喚起)。ただし、元になっている個人情報保護法などの法令には、違反すると責任を問われる場合があります。

記録する言葉は、次の3つに揃えます。

記録 意味
書かれていた 公式の文書に、その項目について書かれている(書かれている内容は別に控える)
書かれていなかった 探したが、その項目について書かれた箇所が見つからない
判断できなかった 書かれてはいるが、意味や範囲がはっきりせず、会社の判断に使えない

「書かれていた」は、問題がないという意味ではありません。たとえば項目1で「学習に使うことがある」と書かれていたなら、書かれていたうえで、次の確認(項目2)に進む必要があります。

公式のどこを見るか

サービスによって、文書の名前も置き場所も違います。見る場所の種類は、次のとおりです。

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • ヘルプ(よくある質問)
  • 管理者向けの文書や管理画面の説明
  • セキュリティについてのページ

見つかる場所はサービスごとに違うため、この記事では個別のサービスのURLは載せません。確認した文書の名前(またはURL)と、確認した日を、シートに必ず書いてください。IPAの資料が、状況は数か月で変わりうると書いているため、確認日のない記録は後で役に立ちません。

「書かれていない」をどう扱うか

書かれていなかった項目は、安全だと読まず、未確認として扱います。扱いは3つです。

  1. 保留にする:許可リストに載せない。または、その項目に関係する情報(個人情報など)は入れないという条件つきで載せる
  2. 問い合わせる:提供者の窓口に、書かれていなかった点を質問する
  3. 別のサービスを検討する

問い合わせ文の型は次のとおりです。サービス名と会社名は架空の例です。

サンプルAIの導入を検討している、サンプル商事の総務担当です。公開されている利用規約とヘルプを確認しましたが、次の点が見つかりませんでした。

  1. 入力した内容の保存期間と、削除の方法
  2. 利用規約が変更されるときの通知方法

上記について、公開されている資料があれば場所を、なければ回答をお願いします。

回答は、メールなどの文面を保存して、シートに添付します。口頭の回答だけで済ませると、後で根拠を示せません。

無料版と法人向けで記載が違うことがあるか、という点は、本記事で確認した範囲の公的資料に、直接の記述を見つけていません。プランごとに分けて確認するのが無難、というのは筆者の考えです。

架空のサービスへの当てはめ

架空の「サンプルAI」の規約文を、筆者(AI)が9か所作り、確認シートに当てはめました。実在のサービスの評価ではありません。この例だけについての結果で、実際のサービスに当てはまるとは限りません。作業時間は測っていません。

No. 項目 架空の規約文(要旨) 記録 次の扱い
1 学習利用 「設定で無効にしない限り、入力内容をサービス改善に利用することがあります」 書かれていた 項目2を確認する
2 学習除外 「管理画面で、入力内容の利用を無効にできます」 書かれていた 設定を無効にする条件で進める。設定画面で状態を確認する
3 保存と削除 (該当の記載なし) 書かれていなかった 保留。問い合わせる
4 管理者の制御 「管理者は、利用者の追加・削除ができます」 書かれていた 次へ
5 ログ・履歴 「履歴は一定期間保管されます」 判断できなかった 期間と閲覧者が不明。問い合わせる
6 利用者の責任 「出力内容の確認は利用者の責任で行ってください」 書かれていた 社内ルールの出力確認と合わせる
7 窓口 「お問い合わせは、フォームから受け付けます」 書かれていた 次へ
8 変更の通知 (該当の記載なし) 書かれていなかった 保留。問い合わせる
9 個人情報 「個人情報は適切に取り扱います」 判断できなかった 具体的な内容がない。個人情報は入れない条件にする

件数は、書かれていた5件(項目1・2・4・6・7)、書かれていなかった2件(項目3・8)、判断できなかった2件(項目5・9)で、合計9件です。

この架空の例では、「書かれていた」が5件あっても、そのまま許可できる状態ではありませんでした。許可の前に、保存期間の問い合わせ(項目3・5)、変更の通知方法の問い合わせ(項目8)が残り、個人情報は入れない条件が必要でした(項目9)。項目9のように、一見「書かれている」文でも、会社の判断に使えるほど具体的でないことがあります。そのため、「書かれていた」と「判断できなかった」を分ける意味があります。

許可リストに載せる形

確認が済んだら、許可リストに1行を足します。項目の例は次のとおりです。

項目 書き方(例)
サービス名・プラン サンプルAI(法人向け)
用途 社内文書の下書き
入力してよい情報の範囲 公開済みの情報と、置き換えた文書。個人情報は入れない
確認した文書と確認日 利用規約・ヘルプ、2026年11月9日
確認した人 総務担当
未確認の項目 保存期間、規約変更の通知(問い合わせ中)
次回確認日 3か月後

次回確認日の3か月後は、IPAの資料が状況は数か月で変わりうると書いていることを踏まえた、筆者の目安です。規約が変わったとき、サービスのプランを変えたときも、確認をやり直します。リスト全体の見直しの時期は、生成AIの社内利用ルールの作り方の項目7で扱っています。

申請されていない外部サービスを社員がすでに使っている場合は、社員の「勝手なAI利用」(シャドーAI)への対応を先に確認してください。

よくある質問

無料版でも使ってよいか? 入れる情報によります。まず、入れる予定の情報の種類を確認してください。個人情報を含むなら、生成AIに個人情報を入れる前の確認とAIに入れてよい情報の仕分けで先に判断します。そのうえで、無料版の規約に項目1〜3の記載があるかを、このシートで確認します。

規約が変わったらどうするか? 許可リストの確認日と、次回確認日を見て、確認をやり直します。規約変更の通知方法が書かれていなかった(項目8)場合は、定期的に公式の文書を見に行く日を、次回確認日として決めておきます。

情報システムの担当者がいない場合は? 1人が1枚のシートに記録し、別の人が読み返す形で構いません。読み返す人が「この記録だけで根拠が分かるか」を見てください。

議事録ツールのような、種類が決まっているサービスの場合は? 契約前の確認点を、AI議事録ツール・AIボイスレコーダーの選び方にまとめています。この記事は、種類を問わない一般の確認項目です。

費用の判断はどうするか? この記事は料金を扱いません。AI導入の費用対効果の計算を使ってください。

確認日と出典・この記事の限界

資料の確認日は 2026年11月10日です。

出典 URL
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf
IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(2025年12月版。IPAの一覧ページでは2026年4月2日公開) https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/ai_security_tips.html
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)第5部 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf

この記事の限界:

  • 確認シートの9項目は筆者の整理です。公的資料が定めた項目ではありません。この9項目を確認すれば足りる、という意味でもありません
  • 公的資料はいずれも拘束力がありません。元になっている法令(個人情報保護法など)には、違反すると責任を問われる場合があります
  • 「サンプルAI」と規約文は架空です。実在のサービスの規約・設定・料金は確認しておらず、書いていません
  • 公的資料は更新されることがあります。使う前に最新の版を確認してください

繰り返しますが、この記事は法的助言ではありません。個別の判断は、弁護士や個人情報保護委員会などに相談してください。

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